法人携帯のコストを削減!見直すべきポイントを解説

法人携帯

社員に携帯端末を貸与しているが毎月の通信コストが重く、もう少し削減できないかと頭を悩ませている企業も多いでしょう。

法人携帯のコストは、ポイントをおさえて見直すことで、今より削減できる可能性があります。

 

本稿では、法人携帯を見直す際におさえておくべきポイントや注意点について解説します。

 

コスト見直し前にやるべきこと

法人携帯のコストを見直しをする前に、携帯端末の利用状況を把握することが重要です。

 

まずは社員に配布した携帯端末が実際どのように使用されているのか、細かく確認していきましょう。

利用状況を確認する上で、おさえるべきポイントは大きく分けて「通話量・データ使用量・オプション」の3点です。

 

一つずつ順にポイントをみていきましょう。

 

通話量のチェック

個人や部署単位で「いつ・誰に・どのくらい」通話しているかに着目し確認すると、さまざまな特徴が見えてくるでしょう。

例をあげると、「意外と社内通話が多い」とか「特定の営業先への通話が多い」「1回あたりの通話時間が短い」などです。

 

社内の現在の利用状況をあらためて確認することにより、自社にとってより便利で費用対効果の高い通話プランの選択に役立てることができます。

 

データ使用量のチェック

携帯端末の通話での使用状況以外に、インターネットの利用状況も合わせて確認しましょう。

 

データ使用量が毎月多いのであれば、どういった目的でデータを使用しているのか、該当社員にヒアリングを行うなどして具体的に確認するといいでしょう。

たとえば、webでの調べものが多い、仕事で動画再生を使用しているなどです。

 

業務目的として相応しい使われ方をしているかどうかのチェックにもなります。

 

オプション加入状況のチェック

キャッチホンや留守番電話といったオプションサービスは、契約時の特典として数か月無料で加入している場合があります。

こういったオプションが、加入した後に特典期間が終了し、月額料金が発生しているケースがあるかもしれません。

 

オプション自体は安いものですが、加入している人数が多くなればその分出費は膨らみます。

加入しているオプションがあれば、自社の業務に本当に必要かどうか、今一度確認しましょう。

 

上述にあげた利用状況が把握できたら、つぎにそれぞれの特徴ごとにグループ分けをします。

たとえば、「ネットと通話の多いグループ」「社外通話が多いグループ」「社内通話が多いグループ」といった感じです。

 

各グループごとに最適なプランを探すことで、無駄が省けコスト削減につながっていきます。

 

コスト削減のための5つのポイント

上述で確認した利用状況をもとに、さっそく料金プランの見直しをしていきましょう。

コスト削減のために、おさえるべき5つのポイントを紹介していきます。

 

1.料金プランを変える

通話がかけ放題になるプランやデータ大容量プランに加入している場合で、実際は通話量もデータ使用量もその上限から大きく離れて毎月のように少ないのであれば、料金プランの変更を検討しましょう。

 

各携帯会社で通話・データ通信量を抑えた安いプランが用意されてますので、自社の利用実態にあったプランがないか確認してみましょう。

 

逆に、通話量やデータ使用量が想定外に多かった場合には、通話かけ放題やデータ大容量プランに加入した方が割安になる場合がありますので、同様に料金プランの変更を検討した方が良いでしょう。

 

2.法人向け割引サービスを利用する

各携帯会社では、さまざまな法人向けの割引サービスを提供しています。

 

一例として、社員同士の国内通話が24時間無料になるプランや、一定期間の契約で基本代金が割引になるプラン、国際通話が割引になるプランといったものがあります。コスト削減にこういった割引プランの活用を検討してみましょう。

 

一度検討して加入したプランでも、加入してから時間が経つと加入した時には無かった割引サービスが新設されていることもありますので、携帯会社のホームページを定期的に確認してみると良いでしょう。

 

3.不要なオプションサービスの解約

留守番電話やキャッチホンをはじめ、便利なオプションサービスが各携帯会社より有料で提供されています。

 

業務に役立つオプションサービスもありますが、中には必要性のないものもあります。
新規契約の特典として、初めの数か月は無料で提供されるものがありますが、勧められて加入しそのまま放置しているケースが少なくありません。

 

見直しのタイミングで自社に不要なオプションサービスがないかどうか確認し、もしあるようでしたら、この際に解約しましょう。

 

4.クラウドPBXの導入

固定電話の料金も含めて見直しを検討するのであれば、クラウドPBXの導入もコスト削減につながる選択肢のひとつとして挙げることができます。

 

クラウドPBXとは、電話交換機(PBX)をクラウド上に設置することにより、インターネットを介して外線・内線通話ができるシステムのことを言います。

クラウドPBXを導入することにより、社内の内線通話が固定電話だけではなく、携帯電話でもできるようになります。

 

さらに、社内の異なる拠点間同士の内線通話も無料でできるようになります。

また、社内にかかってきた外線電話を社外にいる担当者の携帯へ転送することもでき、業務の効率化も図れます。

 

またクラウドPBXでなくとも、普段からビジネスチャットを利用しているのであれば、社内間の通話はビジネスチャット上で行う形を取ることで費用を抑える効果が期待できます。

 

5.相見積もりや相対契約を使う

今よりもコストを抑えるために、思い切って携帯会社の変更を検討するのも手です。

変更の際には複数の携帯会社から見積もりをとるようにしましょう。

 

そうるすことで料金の大体の相場が分かり、価格交渉の際に役立ちます。
また相対契約を使ってコストを抑えることもできます。相対契約とは、企業間で個別に取り交わす契約のことをいいます。

 

たとえば各部署ごとバラバラに契約していたもの取りまとめ、一括契約に変えます。

これにより一つの契約に対する契約台数が増えますので、携帯会社への価格交渉をしやすくなります。

 

料金を見直す際の注意事項

現在使用している法人携帯の契約条件によっては、料金プランや携帯会社を変更すると違約金が発生する場合があります。

料金を見直す際には、あわせて違約金が発生するような条件が課せられていないか確認することも大切です。

 

次に、料金を見直す際の注意事項について説明します。

 

契約期間の縛りがある

基本使用料の割引条件として、年単位での契約期間が定められていることがあります。

この場合だと他社へ乗り換えるときに違約金が発生する恐れがありますので、そのような条件がないか事前に確認しておきましょう。

 

同じ携帯会社内のサブブランドに変更する場合であっても違約金が発生する可能性がありますので、同様に注意が必要です。

 

他契約とのセット割になっている

もともと使用している携帯電話が、固定電話やネット回線などとセットで契約することにより、基本使用料の割引を受けているケースがあります。

この場合もどちらか一方を解約することで割引適用がなくなるため、コスト削減効果が薄れ、かえって金額が高くなってしまう可能性があります。

 

コスト見直しの際には、割引適用前後での効果も加味した上で検討しましょう。

 

携帯端末のSIMロック

最近では5G向けの新サービスが登場していますが、今使用している端末が5G対応機種でないと、端末の買い替えが必要となってしまう場合があります。

 

料金プランを変更する際には、今使っている携帯端末がそのプランでも使えるか携帯会社のホームページ等で確認しましょう。

また、他社に乗り換える際に使用端末のSIMロック解除が必要となる場合があります。

 

この場合も使用端末のSIMロック解除ができるのかどうか、携帯会社へあらかじめ確認しておいた方が良いでしょう。

 

法人向け携帯サービスの代理店を活用する

各携帯会社ではさまざまなニーズに対応した料金プランを数多く設定しています。

 

豊富にある料金プランの中から自社にあった最適なプランを見つけるのは、なかなか骨の折れる作業です。

こういった手間を省く意味でも、法人向けの携帯サービスの代理店を活用してみましょう。

 

あらかじめ確認しておいた利用状況をもとに相談をすれば、最適なプランを提案してくれます。

 

当社では法人携帯はもちろん、オフィスにいるときと変わらず快適なテレワーク環境を実現する「Dialpad」など、さまざまなサービスを取り揃えています。法人携帯のコスト削減以外にも、業務効率が上がるサービスがみつかるかもしれません。ご検討の場合はお気軽にご相談ください。

 

法人携帯のコスト削減は計画的に進めよう

法人携帯の料金見直しでは、もともと契約している台数が多いほどコスト削減の効果は高まります。

 

まず見直すにあたって、自社の利用状況を細かく分析してから、利用実態にあった料金プランに選び直しましょう。

料金プラン以外でも、割引サービスの活用や不要なオプションの解約、クラウドPBXの導入なども、コスト削減の効果が期待できます。

 

また、携帯会社自体を変更することもコスト削減につながるでしょう。その際には、相見積もりや相対契約も視野に入れて進めましょう。

料金見直しの際には、契約期間の縛りや、固定回線とのセット割になっていないか、他社に乗り換えても携帯端末をそのまま利用できるかなど注意も必要です。

 

本稿を参考に、法人携帯の効率的なコスト削減を実現させましょう。