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法人携帯とは？各キャリアの特徴や法人携帯のメリット・デメリットを解説
法人携帯を導入することは面倒な点もありますが、個人携帯と比較して金銭面やセキュリティ面などで大きなメリットがあります。
反面、初期コストの増加や社員の私的利用の危険性もあるので、デメリットを知り効果的な対策を取ることが重要です。
※本記事は2021年6月24日時点の情報を紹介しています。
各社のプラン等が変更になっている可能性がありますので、最新情報に関しては各社公式サイトをご確認ください。
目次
法人携帯とは？
法人携帯とは株式会社や有限会社といった会社名義で申し込みをしたガラケーやスマートフォンのことです。
なぜ法人名義で携帯を申し込むのかというと、個人向けと比べて割引サービスが多いだけでなく、法人ならではのサービスがあるケースが多いからです。
各キャリアの法人携帯の特徴
ガラケーやスマートフォンを法人契約した場合、各キャリアで何かしらプラスアルファの割引サービスが付いてきます。
キャリアによって基本料金や通話料に違いがあるので、どのサービスが自社のニーズにマッチしているのかを比較検討することが大切です。
ドコモの場合
ドコモの場合、国内での社内間通話が24時間定額となるビジネス通話割引があるのが特徴です。
社内でのやり取りの多い会社であれば、大きなメリットになります。
複数の携帯料金やセキュリティを一括管理できるサービスや、紛失・盗難の際に遠隔から制御できるモバイルデバイス管理が特徴で、多くのプランが用意されていますので、担当者と相談しながらもっとも無駄のないプランを選択しましょう。
auの場合
契約する回線数の多さによって、金額が大きく変わってくるのがauの特徴です。
個々の基本契約料に差はありませんが、法人割プラスを使用すると、すべて税込みで、
・同一住所、同一法人2回線の場合550円（auデータMAXプラン Netflixパックは1,100円）
・3回線以上の場合は1,100円
・4回線以上の場合は2,222円
の基本料金の割引があります。
また、ブラックリストに登録されたURLへのアクセスを禁止したり、特定のカテゴリに分類されるサイトへのアクセスを制限する「KDDI Smart Mobile Safety Manager Webフィルターオプション」や、オフィス内で繋がりにくさを感じた場合に担当者が電波改善のサポートを行う「オフィス電波サポート24」などが特徴です。
ソフトバンクの場合
ソフトバンクでは、モバイルデバイスの活用に欠かせない一斉メール配信機能や、安否確認機能、共有電話帳など、ビジネスを加速させるオプションが多く揃っている点がメリットです。
また、アメリカ放題や海外パケットし放題というオプションがあり、海外出張の機会が多い法人であれば受けられる恩恵は多くなります。
さらに、社内での通話やコミュニケーション、ファイルの共有化に対し、多くのアプリサービスを用意していることも特徴です。
ドコモと同様にモバイルデバイス管理を行うこともできます。
必要書類から見た法人携帯と個人携帯の比較
法人携帯と個人携帯には具体的にどういった違いがあるのか、各々ご説明しますので、確認してみてください。
法人携帯の書類手続き
法人携帯の場合、登記簿謄本や携帯を持つ社員の社員証または名刺と委任状、そして社員の免許証や保険証といった本人確認書類が必要になります。
機種変更や解約の際にも同等の書類が求められ、契約内容に間違いがないかや、いざという時の約款の確認などを個人携帯の手続きよりもより細かく行う傾向があるため、安心感は強いです。
個人携帯の書類手続き
個人携帯は、身分証と支払い形態、購入代金の用意が必要です。
支払いにクレジットカードやキャッシュカードを利用する場合はそれらのカードも用意する必要があります。
セキュリティ面から見た法人携帯と個人携帯の比較
セキュリティの強固さで比較するならば、コンプライアンスの点からも事前に必要な対策を行える法人携帯が安心でしょう。
法人携帯のセキュリティ対策
具体的には、法人携帯の場合は法人側が主体となり管理画面から閲覧できるWebサイトを事前に制限したり、アプリのインストールを制限することができます。
そのため、必要なセキュリティ対策を法人側で行える安心感があるのです。
個人携帯のセキュリティ対策
それに対して個人携帯は、個々のモラルや携帯の性能によってセキュリティ対策に大きな差が生まれてしまうのです。
知らず知らずのうちに悪質なWebサイトを閲覧し、ウイルスに感染してしまうなんてことも十分考えられます。
ただし個人携帯用にウイルス対策アプリのインストールを推奨してくれるキャリアも存在しているため、事前に確認してみると良いでしょう。
経費計算から見た法人携帯と個人携帯の比較
経費計算をする場合も、法人携帯であれば一括精算などをすることができるため、便利に管理・活用できます。
具体的には、以下のような違いがあります。
法人携帯の経費精算
法人携帯の場合、契約者は法人になるため、通話料や基本料金といったすべての費用は法人に一括精算される上、どの携帯がどれくらいの通信料がかかっているかなどが管理画面から詳細を見ることができます。
個人携帯の経費精算
一方、個人携帯を業務に使用している場合、経費精算を個々が行うことになる上、どこまでが業務利用なのか、といった見極めが難しくなります。
トラブル対応から見た法人携帯と個人携帯の比較
携帯電話は情報のかたまりであるため、紛失や盗難にあった際には機密情報の漏洩に繋がる可能性も大いにありえます。
こうしたリスクを考えた時、法人携帯と個人携帯ではどちらがより安心して活用することができるのでしょうか。
法人携帯のトラブル対処
法人携帯の場合、セキュリティを一括管理できるシステムや、遠隔制御ができるため、比較的安心に活用できるはずです。
万が一、紛失してしまったとしても、法人側がその携帯に遠隔でロックをかけるなどの対策が取れます。
個人携帯のトラブル対処
個人携帯の場合は、前項でもお伝えしたように、個々にモラルに委ねられている面が大きく、仮に顧客情報が流出してしまっても「黙っていればバレない」と、社員が隠ぺいしてしまう可能性もなくはありません。
上記のような理由から、個人携帯は情報漏洩発覚までに時間がかかってしまう場合もあり、業務で使用するには不安が残ります。
法人携帯を使用する7つのメリット
各キャリア、ビジネス向けのサービスが展開されているため、個人携帯を使用するよりも法人携帯を使用するメリットは大きいと言えるでしょう。
ここからは法人携帯のメリットについて、さらに深く掘り下げていきます。
通話料金がお得になる
どのキャリアで法人携帯を契約したとしても、長い目で見れば個人携帯を使用するよりもコスト面でのメリットは大きくなります。
特に社内間での通話、海外での通話、不特定多数への通話と業務に必要な状況を掘り下げてプランを選ぶことで、大幅なコストの削減へと繋がります。
電話番号を伝えやすくなる
特に営業職の場合、顧客へのアフターフォローを考えた際に、会社の電話番号だけではなく自分と直接連絡が取れる連絡先を相手に伝えることは非常に重要です。
しかし、個人の電話番号を伝えるのは、個人情報の流出や、休日であるのにも関わらず自身の携帯に顧客から連絡が入るなどの場合も考えられるため、ストレスに繋がってしまいます。
また、会社によっては個人携帯でのやり取りは経費として認められないという場合もあります。
法人携帯であれば、プライベートと仕事を分けやすくなるため、情報漏洩の不安も解消するだけでなく、積極的に顧客とコミュニケーションを取ることも可能になるはずです。
既存顧客へのフォローが充実すれば会社や社員に対しての信頼度も上がるので、紹介といった新たな顧客の開拓にも繋がりやすくなるでしょう。
情報漏洩のリスクを回避できる
コンプライアンスの観点から顧客情報の流出は会社の一番の懸念点となっています。
取引先の電話番号だけでも問題ですが、顧客の個人的な携帯番号や、取引情報といったものも携帯の中に入っていることの多い昨今、携帯電話の紛失に対しての対策は何よりも重要です。
法人携帯の場合、サービスの中に遠隔操作による情報の遮断や消去といったサービスが含まれていることも多く、セキュリティの面でも非常に安心できます。
社員が社内情報にいつでもアクセスできる
法人携帯にすると共有ファイルを使用した社内での情報の共有、作成などが外出先からでも簡単に行えるようになります。
社員の負担軽減やどこからでも作業を行えるといった業務の効率化を図れるだけでなく、それによって残業時間が削減できるとプライベートの充実にも繋がるため、社員の満足度も上がるはずです。
便利なツールが気軽に使える
法人携帯には初期段階から業務に必要なツールやアプリが導入されています。
Googleドライブで共有した資料を通勤中に確認したり、営業先に行く途中で情報収集をしたりできます。
また、行先までのナビを設定したりできるだけでなく、急な資料作成に対応することも可能です。
大容量通信のプランにすることでデータ通信料を気にせず使用できるので、外回り中心の営業職の社員にとっては大きな味方になるでしょう。
経理業務の改善に繋がる
法人携帯であれば使用料を一括で管理できるため、経理業務の効率化に繋がります。
また、端末分の費用をそのまま経費として計上できるので、スムーズな経理が可能になり、業務改善にも繋がるでしょう。
個人の携帯を使用しているとどこまでが私用でどこまでが業務かの線引きが難しくなりますが、法人携帯ならプライベート利用と業務利用との判別が明確になり、社員との経費清算トラブルの防止にもなります。
アフターサービスが充実
導入後のアフターサービスが充実しているのも法人携帯のメリットです。
盗難や紛失はもちろんのこと、画面の破損や水没といったトラブルの際にも電話一本での対応が可能なケースが多く、直接お店に行く必要もないので業務の効率化にも繋がります。
法人携帯を使用する5つのデメリット
当然のことながら、法人携帯を持つことにはメリットだけでなく、デメリットもあります。
どのようなデメリットがあるかを理解して事前に対策を考えることが法人携帯を持つ上で大切なポイントです。
社員の持ち物が増える
普段は携帯電話をポケットや胸元に入れている方も多いと思いますが、個人携帯と法人携帯の二つを持つ以上、重さはともかくかさばって邪魔に感じてしまうこともあります。
さらにタブレットやパソコンも…となると、荷物の多さから、社員が持ち歩くのを面倒に感じる場合もあるかもしれません。
置き忘れる危険性がある
自宅や出先など、場所にかかわらず何かの拍子に携帯を忘れてくるというケースもあります。
特に、法人携帯は社員によっては常に持ち歩いていないこともあり、うっかり忘れてしまいやすいものです。
自宅に忘れた場合であれば、その日の業務に支障が出るだけで済みますが、出先で忘れた場合など、そのまま紛失の可能性も出てきてしまいます。
こうなると機密情報の流出の危険性も生まれますし、会社の信用にもかかわってきてしまいます。
初期コストがかかる
法人携帯を導入する場合、その数が多ければ多いほど初期の導入コストがかかります。
当然数による割引もありますが、それなりの費用負担が発生するでしょう。
また、職種によっては法人携帯を所持していても使用する機会があまりないケースもありますが、その場合にも当然基本使用料はかかります。
各キャリアの料金プランを比較し、どの程度の予算をかけるかを吟味したうえで導入を検討することが必要です。
仕事関係以外で使われる可能性がある
ガラケーであれば可能性は低くなりますが、データ使い放題のプランに入っているスマホを法人携帯として使用すると、ゲームアプリを入れたり時間つぶしに動画を見たりする社員が出てくる可能性があります。
そこからウイルスに感染したり情報の流出に繋がる場合もあるので、注意が必要です。
また、個人の携帯を持たずに私用電話も法人携帯で済ます社員もゼロではありませんので業務との線引きをはっきりさせる必要があります。
仕事のオンオフの切り替えがうまくいかない
会社によっては休日であっても法人携帯を肌身離さず持つように指示している場合もあります。
エンドユーザー対象の仕事などでは業務上仕方のない部分もありますが、常に電話がかかってくるかもしれないという精神的なストレスが社員にのしかかり、オンオフの切り替えができずにかえって仕事の効率が落ちてしまうこともあるので注意が必要です。
法人携帯のデメリットを低減させるための対策
法人携帯を持つことには大きなメリットがありますが、デメリットを放置したままではメリットが半減してしまいます。
デメリットへの対策を取れば、法人携帯を使用するメリットはさらに高まります。
外出時の持ち物の取捨選択をさせる
法人携帯と個人携帯の二つを持ち歩く場合、業務時間中であれば優先度は当然ながら法人携帯です。
食事中や休憩中に個人携帯を持ち出す分には問題ありませんが、常に個人携帯を取り出せる状態にする必要はないので、個人携帯は少々取り出しにくい場所にしまっておいても問題ないでしょう。
また、社外でパソコンやタブレットを使用する場合もありますが、一時的であればタブレットだけでまかなえることも多いです。
社員が外出時に持っていく物は、本当に持ち出す必要があるかを吟味させるようにしましょう。
必要な時以外は携帯を取り出さないよう社員に意識させる
最近はコンプライアンスの関係もあり、退社時や休日は携帯を自宅に持ち帰ってはいけないという会社も増えています。
しかし、顧客のフォロー重視の会社ではそうもいかないケースもあるでしょう。
自宅にいる際は極力カバンから出さない、常に同じところに置いておくといったルールを設定することで、法人携帯の社員の自宅への置き忘れなどを減らしましょう。
また、通勤時の電車や立ち寄ったトイレでついつい携帯を確認したくなる場合もあると思いますが、公衆の場では緊急性がない限りは取り出さないようにするといった規則を設けることで、社員が法人携帯をうっかり置き忘れるというリスクを減らせます。
導入コストと日々の使用コストを抑える
導入コストを抑えるには、固定電話と携帯電話のキャリアを統一することが近道です。
なぜかと言うと、固定電話と携帯電話を統一することでセット割引が期待できるからです。
また、これから契約する携帯電話のキャリアに固定電話のキャリアを合わせるケースもあります。
各社見積もりを取り、どの方法なら一番コストが下がるのかを検討すれば導入コストは大きく下がるはずです。
職種や業務内容によって、携帯電話の使用理由は大きく変わるでしょう。
通話一つとっても不特定多数への通話が中心なのか、固定された相手なのかで違いますし、メールやラインでのやり取りが中心であれば通話料金よりも通信料金を重視したプランを選ぶ必要があります。
プライベートでの使用管理をする
業務における使用と個人使用を明確に線引きするのは、難しい部分があります。
とはいえ個人の裁量に任せてしまうと、人間はどうしても自分に甘い方に動きがちです。
相手のモラルに任せるだけでなく、法人携帯を貸与する際は会社として明確なルールを作り守らせることが重要です。
また、各人の使用料金を個別にチェックし、極端に使用料金が上がっていないかなどをチェックすることも管理するポイントになります。
さらに顧客への休日電話対応を行うかどうかを判断するなどの社内ルールをあらかじめ作っておくのもおすすめです。
法人携帯はデメリットへの対処法を理解して効果を得よう
法人携帯の導入は企業の経費削減だけでなく、業務の効率化やセキュリティの強化にも繋がります。
また、メリットだけでなくデメリットへどのような対処すれば良いかを知れば、ただ取り入れるよりも法人携帯の恩恵を受けられるでしょう。
メリットとデメリットをよく理解し、各社プランを比較検討した上で、自社に最適な法人携帯を導入してください。
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