投稿日：2021.07.30 更新日：2025.03.04

• 法人携帯

法人携帯の契約に必要な書類から注意点までを解説

法人携帯を契約する際にはいくつかの書類が必要です。個人でも書類は必要ですが、法人携帯の場合、法人に関わる書類なども必要となります。

また、機種変更や乗り換えにも書類が必要となるので、具体的に解説していきます。

法人携帯の新規契約に必要な書類は大きく3種類

法人携帯を契約する場合は、必要な書類が個人契約よりも多くなります。法人携帯を利用する流れは、まずキャリアを決定し、次に見積もりをもらい、問題がなければ「契約」となります。

ドコモ・au・ソフトバンク・楽天モバイルの大手4大キャリアは共通して、契約時に主に3つの書類が必要となります。
法人および担当者の確認書類と支払手続きに関する書類で以下の3種類です。

・法人確認書類
・申し込み担当者の確認書類と在籍確認書類
・支払い手続きに関する書類

個人契約と大きく異なるのは、法人契約となるため担当者の在籍確認や法人確認に関する書類が必要になる点です。

では、法人携帯の新規契約時に必要な書類を詳しく見ていきましょう。

法人確認書類

法人であることを確認する書類（法人名・所在地・代表者名など）として、主に以下の書類のいずれか1点が必要となります。

・印鑑登録証明書
・登記簿謄本（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）

これらの書類は法務局に申請して発行してもらいますが、それぞれ発行手数料が必要となるので注意しましょう。

【発行手数料】
・印鑑登録証明書：450円
・登記簿謄本（現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書）：600円

また、提出する際の注意点として発行から3ヶ月以内でないといけません。法務局が混み合っている場合もありますので、契約したい時期から逆算して準備しましょう。

登記簿謄本はオンラインでの申請も可能

登記簿謄本はオンラインで申請し、郵送もしくは最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受取が可能です。

オンラインでの登記簿謄本申請作業は「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」から行えます。オンラインであれば、自宅や会社にいながらにして申し込みができ、申込み可能時間も午後9時までと窓口よりも4時間ほど長くなっています。

また、オンラインで申請して郵送で受け取る場合は500円、最寄りの登記上や法務局証明サービスセンターで受け取る場合は480円と窓口にて申請をする際よりも手数料を抑えられます。

申し込み担当者の確認書類と在籍確認書類人確認書類

携帯電話不正利用防止法の定めにより、携帯電話の事業者は申し込み担当者（契約者）の本人確認を行わなければなりません。その際に、申し込み担当者と法人の関係も証明する必要があります。

これらの書類のチェックはどのキャリアであっても厳格に行われます。それは「振り込め詐欺」をはじめとする犯罪に携帯電話が使われるケースが多く、不正防止に向けて2006年4月に「携帯電話不正利用防止法」が施行されたためです。

そのため、大手キャリア以外の格安スマホ・SIM業者でも不正利用防止の取り組みが強化されています。利用者にとっては少々手間かもしれませんが、犯罪に巻き込まれないためにも書類の確認は厳格に行われます。

まず、本人確認書類は以下のうちのいずれか1点になります。

・運転免許証
・日本国パスポート
・個人番号カード（マイナンバーカード）
・障がい者手帳
・健康保険証（補助書類として住民票などの官公庁発行の印刷物や発行から3か月以内の公共料金の領収書など）

基本的に顔写真付きのものであれば問題ないですが、所持しておらず健康保険証を提出する際は上記の補助書類が必要となります。

次に在籍確認書類です。

・名刺
・社員証

これらもいずれか1点を提出すれば問題ないですが、持ち出しが難しい場合は会社からの委任状でも可能です。その際は、各キャリアのホームページからフォーマットをダウンロードしましょう。

・ドコモの委任状
https://support.ntt.com/business/f/detail/introguideproxy/

・auの委任状
https://biz.kddi.com/support/application-kakunin-houjin/#ininjo

・ソフトバンクの委任状
https://www.softbank.jp/mobile/set/common/pdf/support/procedure/proxy.pdf

・楽天モバイルの委任状
https://business.mobile.rakuten.co.jp/support/application/verification/guide-verify/#enrollment

支払手続きに関する書類

契約後の支払い手続きに関する書類の準備も必要です。具体的には、以下の法人名義のものが必要となります。

・預金通帳および金融機関届出印（口座振替時）
・クレジットカード

銀行のキャッシュカードは、取り扱いが出来ない金融機関もあるので事前に確認しておきましょう。金融機関届出印は持ち出しを禁止している企業もあるかと思いますので、その場合は契約するキャリアに事前に相談しておくと良いでしょう。

また、これまで紹介してきた3種類の書類のほかに、「法人印」が新規契約時には必要となります。

機種変更時に必要な書類

機種変更の際に関しても、原則として新規契約時と同様の3種類の書類が必要となります。これに加えて現在利用中の携帯電話またはSIMカードが必要となります。

キャリアによっては現在利用している端末で本人確認が取れるため、法人確認書類は不要という場合もありますが、原則新規契約時と同じ3種類の書類があれば問題ないでしょう。

乗り換え時に必要な書類

乗り換え（MNP）はキャリアを変更するので、基本的に新規契約時と同様の3種類の書類が必要となります。

上記に加えて、乗り換えには「MNP予約番号」も必要となり、これがないと乗り換えることができません。今まで契約していたキャリアにMNP予約番号を発行してもらい、それを乗り換え先のキャリアに伝えることで、電話番号をそのまま引き継ぎ乗り換えることができます。

MNP予約番号には有効期限がある

MNP予約番号には有効期限が設定されており、予約番号取得から15日以内に新たなキャリアと契約を結ぶ必要があります。

もしMNP予約番号取得から15日を超えてしまった場合は、取得した番号は無効となり、再度取得しなければなりません。

MNP予約番号の取得＝解約ではない

MNP予約番号を取得したからといって、これまで利用していたキャリアとの解約が成立したわけではありません。

新しいキャリアにMNP予約番号を伝えて契約を結び、利用開始をして解約が成り立ちます。

そのため、MNP予約番号取得から15日以内でありながらも、新しいキャリアとの契約が月をまたいでしまうと、これまでのキャリアからひと月分の請求が来る可能性があります。

解約時に必要な書類

法人携帯を解約する際に必要な書類もご紹介します。

解約には、「法人確認書類」と「申し込み担当者の本人確認書類と在籍確認書類」の2種類と利用中の携帯電話またはSIMカード、「法人印」が必要となります。

詳細はこちらのコラムをご覧ください。

料金プラン・オプション変更

料金プランやオプションの変更・追加は基本的にコールセンターで手続きが可能で、特に書類は必要ありません。

ただし、暗証番号の入力が必要な場合もあります。忘れてしまった場合は、オペレーターより会社の住所や電話番号などの情報確認が行われます。

法人携帯の契約にかかる費用

法人携帯は導入時だけでなく、毎月費用が発生します。初期費用や月額料金について押さえておくべきポイントをご紹介します。

初期費用

ドコモ・au・ソフトバンクでは1回線につき3,850円（税込）の初期費用を設定しています。

【初期費用の内訳例】
事務手数料
SIMカード発行料（SIMカードで契約した場合）
eSIMプロファイル発行料（eSIMで契約した場合）

※端末一括購入の場合は別途端末代金も契約時に必要です。

法人携帯を取り扱っている代理店では、これらの初期費用を免除してくれるキャンペーンを実施している場合があります。なるべく初期費用を抑えたいのであれば、キャンペーンの有無もチェックしてみると良いでしょう。

月額料金

月額料金には基本料金と通話料金が含まれます。端末を分割購入した場合は、先ほどの月額料金に上乗せして支払う必要があります。

通話料金は30秒ごとに22円（税込）の従量課金制なので、通話利用が多い場合はかけ放題オプションを利用することでコストを抑えられるでしょう。
また、法人特別価格で月額料金を抑えることも可能です。代理店では、webサイトには公開されていない法人向け特別価格を提供している場合があります。契約台数が多いほど割り引いてくれる場合もあります。まずは代理店に相談してみましょう。

法人携帯を契約するメリット・デメリット

法人携帯の導入は、コスト削減、セキュリティ対策の強化、従業員の生産性向上など、多くのメリットをもたらします。しかし、導入には初期費用や運用コストがかかるため、自社のニーズに合わせて慎重に検討する必要があります。

法人携帯のメリット

法人携帯には、「コスト削減」「セキュリティ強化」「生産性向上」という3つの大きなメリットがあります。

法人契約にすると、通信費がお得になるだけでなく、経理業務の負担も減ります。会社が端末を一括管理することで、万が一に備えることができるのでセキュリティ対策も万全です。

さらに、業務効率化アプリの導入で従業員の生産性もアップし、残業削減やワークライフバランスにも貢献できます。

法人携帯のデメリット

一方で、「導入コスト」「私的利用の可能性」「荷物が増える」といったデメリットも挙げられます。

法人携帯導入時には、初期費用として端末購入費、設定費用、管理システム導入費用等が発生します。長期的にはコスト削減につながりますが、一時的に多くの費用がかかる点は注意が必要です。

また、業務用端末の私的利用によるセキュリティリスク、予期せぬコスト増も懸念されるため、利用規約の策定が必須です。

さらに、従業員は個人用と業務用端末の2台を持つ必要があり、負担増となる可能性があります。機種選定の際には、これらの点も考慮すると良いでしょう。

法人携帯を契約する際のポイント

法人携帯は各キャリアや代理店で契約が可能です。契約後に後悔しないための選定ポイントを3つご紹介します。

キャリアを選ぶ際のポイント

通信環境はなによりも大切です。キャリアによっては電波が入りにくい場所もあるので、価格やサービスだけで決めずに慎重に選定しましょう。

各キャリアや代理店ではデモ機の貸し出しを行っている場合があります。よく利用する場所の電波状況を契約前に確認することで、ミスマッチを防ぐことができるでしょう。

料金プランを選ぶ際のポイント

導入や運用のコストを抑えたい場合は複数社で比較すると良いです。

代理店では法人特別価格や前述したような初期費用を免除してくれる等の独自キャンペーンを実施している場合があります。それらは代理店によって異なるため、比較することで自社に最適なプランを見つけることができるでしょう。

料金だけで比較してしまうと、導入後のサービスやアフターフォローで物足りなさを感じることもあるかもしれません。料金と一緒に提供サービスやフォロー面も比較することをおすすめします。

機種を選ぶを選ぶ際のポイント

最新機種は比較的端末代金が高く、導入・運用コストがかかる傾向にあります。最近では低価格ながらも高スペックの機種がたくさん出てきています。利用目的に最適な機種を選べるように、代理店を活用するのもポイントの1つです。

また、先ほども述べたように従業員は法人携帯と個人携帯の2台を持ち歩く必要があります。端末の重さも考慮しながら選定すると良いでしょう。

法人携帯を契約する際の注意点

審査がある

企業の財務健全性や支払い能力の有無、利用目的に問題がないかの審査を行います。法人契約時には、個人契約と同様の「分割審査」に加えて、「与信審査」も行われる場合があります。

分割審査では支払い能力をチェックします。過去に携帯料金の滞納がないか、クレジットカードの信用情報に問題がないか等が確認されます。

与信審査では、支払い能力のほかに反社会的勢力や不正利用の恐れがないかなど、契約先として信用できるかをチェックします。

過去に滞納したことがある場合以外にも、記入ミスや記入漏れにより法人の所在地が確認できない場合には審査を通過しないことがあります。正確な情報を記入するように注意しましょう。

不備があると契約まで時間がかかる

上述したように、不備があると審査に落ちてしまったり手続きが進まなかったりと、予定していた時期までに法人携帯を導入できない場合があります。

書類や入手方法によっては揃えるのに時間がかかるので、準備はしっかり行うようにしましょう。すべての書類を揃えておくことで、計画通りに法人携帯の契約・導入ができるでしょう。

法人携帯契約の必要書類は事前に準備しておこう

法人携帯の契約時に必要な書類をご紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。

法人携帯の新規契約時には3種類の書類が必要になります。法人確認書類は法務局に発行してもらわなければならず、発行からの期限も決められています。法務局が混み合っていたり、閉まっていたりする日もあるので、契約したいのに出来ないという事態にも陥りかねません。

そうならないためにも、新規契約を行う際は、事前に契約日を決め時間に余裕を持って、必要な書類を準備しておきましょう。

また、新規契約以外の場合でも、基本的にこれらの書類は必要となってきます。

キャリア・店舗・契約内容によっては微妙に異なる場合もありますので、詳細を確認した後に書類を準備し、スムーズに法人携帯の契約が行えるようにしましょう。

そして、法人携帯の契約プランは複雑でキャリアによっても異なります。自社に合ったプランを比較検討することも大事ですが、これには手間も掛かるので代理店などにプランニングを行ってもらうとよいでしょう。