更新日：2025.12.19

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法人携帯の契約に必要な書類3種類と手続きの流れ、注意点を詳しく解説

法人携帯の導入をご検討中の企業の担当者様にとって、契約手続きは一見複雑で面倒に思えるかもしれませんが、適切な準備と手順を理解しておけばスムーズに進めることが可能です。

法人携帯の契約には、法人の実在性を証明する書類、申し込みを担当する方の本人確認書類、そして料金の支払いに関する書類など、いくつかの重要書類が必要となります。
また、新規契約、他社からの乗り換え（MNP）、機種変更など、契約種別によって準備する書類や手続きの流れが異なります。

本コラムでは、これらの契約種別ごとの違いはもちろん、具体的な手続きの流れ、必要な書類、そして契約時に特に注意すべき点までを網羅的に解説します。

法人携帯の契約の種類と特徴

法人携帯の契約は、主に「新規契約」「乗り換え（MNP）」「機種変更」の3つです。

一口に『法人携帯』と言っても、事業の立ち上げで初めて携帯電話を導入する場合や、現在の電話番号は変えずに通信キャリアだけを変更したい場合など、ニーズは多岐にわたります。ここでは、各契約形態について詳しく説明していきます。

新規契約の特徴

新規契約とは、初めて法人携帯を導入する際や、事業拡大で回線を増やす際に選ばれる契約形態です。この契約の最大の特徴は、新しい電話番号が発行される点にあります。部署や店舗ごとに連絡先を明確に分けられるほか、社員個人の端末を使う必要がないため「公私分立」と「セキュリティ向上」が実現します。

乗り換え（MNP）の特徴

乗り換え（MNP）とは、現在の電話番号をそのまま引き継ぎ、他キャリアへ切り替える契約形態です。最大のメリットは、番号が変わらない点にあります。

名刺の刷り直しや取引先への周知が不要なため、業務への影響を最小限に抑えられます。さらに、乗り換え時はキャンペーン等が手厚い傾向にあり、通信コストの大幅な削減や、より条件の良いプランへの見直しを検討する企業にとって最適な選択肢です。

機種変更の特徴

機種変更とは、契約中の通信キャリアは変えずに、端末のみを新しくする手続きです。電話番号やプランが変わらないため、手続きが最もシンプルでスムーズに完了します。

主な目的は、端末の老朽化やバッテリー劣化への対策です。最新機種へ切り替えることで、動作速度の向上やセキュリティ強化が見込め、業務効率の低下を防げます。定期的に端末環境を見直すことが重要です。

法人携帯の新規契約に必要な書類は大きく3種類

法人携帯の契約で必要な書類は、大きく分けて「法人確認書類」「申し込み担当者の確認書類」「支払い手続きに必要な書類」の3つのカテゴリに分類されます。

法人契約の場合、契約する法人が実在することの証明や手続きを行う担当者の在籍を確認するための書類等が必要になります。それぞれのカテゴリについて具体的に解説していきます。

①法人確認書類

法人であることを確認する書類（法人名・所在地・代表者名など）として、主に以下の書類のいずれか1点が必要となります。

・印鑑登録証明書
・登記簿謄本（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）

これらの書類は法務局に申請して発行してもらいますが、それぞれ発行手数料が必要となるので注意しましょう。

【発行手数料】
・印鑑登録証明書：450円
・登記簿謄本（現在事項全部証明書・履歴事項全部証明書）：600円

また、提出する際の注意点として発行から3ヶ月以内でなければいけません。法務局が混み合っている場合もありますので、契約したい時期から逆算して準備しましょう。

登記簿謄本はオンラインでの申請がおすすめ

法人携帯の契約審査では、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の「原本」の提出が求められます。

取得には法務局の窓口へ行く方法が一般的ですが、実はオンラインでの申請も可能です。法務省の「登記・供託オンライン申請システム」を利用して郵送受取を選べば、窓口に出向く手間を省き、時間やコストの節約に繋がります。

オンライン申請のメリットは、インターネットから手軽に手続きができ、窓口で取得するよりも手数料が安価に設定されている点です。

窓口での交付手数料が600円であるのに対し、オンライン申請で郵送交付を選べば520円となります。申請から到着まで数日かかりますが、急ぎでなければ、わざわざ法務局へ出向く移動時間や交通費を削減できるため、担当者の負担を軽減できるでしょう。

②申し込み担当者の確認書類と在籍確認書類

法人契約では、申し込み担当者（契約者）の本人確認を行わなければなりません。その際に、申し込み担当者と契約する法人の関係も証明する必要があります。その理由は、「振り込め詐欺」をはじめとする犯罪に携帯電話が使われるケースが多く、不正防止に向けて2006年4月に「携帯電話不正利用防止法」が施行されたためです。格安スマホ・SIM業者でも不正利用防止の取り組みが強化されています。

利用者にとっては少々手間かもしれませんが、犯罪防止のためにも書類の確認は厳格に行われます。まず、本人確認書類は以下のうちのいずれか1点になります。

・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード
・障がい者手帳

※確認書類の現住所と異なる場合は、住民票やご本人さま宛の現住所記載の公共料金領収書などが必要となります。（発行日から3ヵ月以内のもの）

次に在籍確認書類です。
以下のいずれか1点の提出が必要です。

・名刺
・社員証

③支払い手続きに必要な書類

法人携帯の月々の利用料金を滞りなく支払うための書類も必要です。主な支払い方法として「口座振替」と「クレジットカード払い」があり、それぞれ必要な書類が異なります。

口座振替を選択する場合、「法人名義の預金通帳」と、その口座の「銀行届出印」が必要となります。通帳に記載されている法人名と、契約する法人名が一致していることを確認してください。

クレジットカード払いを選択する場合は、「法人名義のクレジットカード」が必要です。この際、代表者個人の名義や、担当者個人の名義のクレジットカードは原則として利用できないことが多いため、必ず法人名義のカードを準備しましょう。

また、これまで紹介してきた3種類の書類のほかに、「法人印」が新規契約時には必要となります。

乗り換え（MNP）時に必要な書類

乗り換え（MNP）はキャリアを変更するので、基本的に新規契約時と同様の3種類の書類が必要となります。

上記に加えて、乗り換えには「MNP予約番号」も必要となり、これがないと乗り換えることができません。今まで契約していたキャリアにMNP予約番号を発行してもらい、それを乗り換え先のキャリアに伝えることで、電話番号をそのまま引き継ぎ乗り換えることができます。

MNP予約番号には有効期限がある

MNP予約番号には有効期限が設定されており、予約番号取得から15日以内に新たなキャリアと契約を結ぶ必要があります。

もしMNP予約番号取得から15日を超えてしまった場合は、取得した番号は無効となり、再度取得しなければなりません。

MNP予約番号の取得＝解約ではない

MNP予約番号を取得したからといって、これまで利用していたキャリアとの解約が成立したわけではありません。

新しいキャリアにMNP予約番号を伝えて契約を結び、利用開始をして解約が成り立ちます。

そのため、MNP予約番号取得から15日以内でありながらも、新しいキャリアとの契約が月をまたいでしまうと、これまでのキャリアからひと月分の請求が来る可能性があります。

機種変更時に必要な書類

機種変更の際に関しても、原則として新規契約時と同様の3種類の書類が必要となります。これに加えて現在利用中の携帯電話またはSIMカードが必要となります。キャリアによっては現在利用している端末で本人確認が取れるため、法人確認書類は不要という場合もありますが、原則新規契約時と同じ3種類の書類があれば問題ないでしょう。

ただし、機種変更と同時に、支払い方法を変更したり、これまでとは異なる法人名義のクレジットカードで支払いを設定したりする場合は、追加で「法人名義の預金通帳」や「法人名義のクレジットカード」といった支払いに関する書類が必要になることがあります。手続きをスムーズに進めるためにも、契約前に変更したい内容をキャリア・代理店に確認し、必要な書類を漏れなく準備することが大切です。

料金プラン・オプション変更に必要な書類

料金プランやオプションの変更・追加は基本的にコールセンターで手続きが可能で、特に書類は必要ありません。

ただし、暗証番号の入力が必要な場合もあります。忘れてしまった場合は、オペレーターより会社の住所や電話番号などの情報確認が行われます。

解約時に必要な書類

法人携帯を解約する際に必要な書類もご紹介します。

解約には、「法人確認書類」と「申し込み担当者の本人確認書類と在籍確認書類」の2種類と利用中の携帯電話またはSIMカード、「法人印」が必要となります。

詳細はこちらのコラムをご覧ください。

法人携帯の契約にかかる費用

法人携帯は導入時だけでなく、毎月費用が発生します。初期費用や月額料金について押さえておくべきポイントをご紹介します。

初期費用

法人携帯の契約時に発生する初期費用には、主に「契約事務手数料」と「端末代金」があります。

契約事務手数料は、回線を契約する際に、1回線ごとに発生する手数料です。キャリアによって異なりますが、3,850円～4,950円（税込）程度が目安となります。

次に、端末代金はスマートフォン本体の購入費用です。端末代金は、一括払いのほかに分割払いを選択できる場合が多いです。初期費用として端末代金を計上するのは「一括払い」を選択した場合のみとなります。分割払いを選択すれば、初期費用を抑えつつ、月々の費用に組み込むことが可能です。

月額料金の内訳と選び方

月額料金には基本料金と通話料金が含まれます。端末を分割購入した場合は、先ほどの月額料金に上乗せして支払う必要があります。

通話料金は30秒ごとに22円（税込）の従量課金制なので、通話利用が多い場合はかけ放題オプションを利用することでコストを抑えられるでしょう。

また、法人契約ならではのメリットとして、「法人特別価格」の提案を受けられるケースもあります。詳細については、代理店等に相談してみるとよいでしょう。

各キャリアの主なプラン

※各種割引前の料金です。

キャリア	プラン名	データ容量	月額料金（税込）
ソフトバンク	ミニフィットプラン＋	～1GB	3,278円
		～2GB	4,378円
		～3GB	5,478円
au	スマホミニプラン＋5G／4G	～1GB	4,928円
		～3GB	6,578円
		～5GB	8,228円
ドコモ	ドコモ MAX	～1GB	5,698円
		～3GB	6,798円
		無制限	8,448円

法人携帯契約の具体的な流れ【5ステップで解説】

法人携帯の導入・乗り換えを検討されている担当者様にとって、契約手続きの一連の流れを事前に把握することは非常に重要です。ここでは、法人携帯を契約するまでの一連のプロセスを、5つのステップに分けて具体的に解説します。

①問い合わせ・相談
②プラン・機種の提案と見積もり
③必要書類の準備
④申し込み・契約手続き
⑤端末の納品・利用開始

という各ステップを順に追うことで、契約開始から利用開始までの全体像を把握し、スムーズな導入計画にお役立ていただけます。

Step1. 契約窓口への問い合わせ・相談

まずは、「各キャリアの法人営業担当」や「販売代理店」に問い合わせをして情報取集を行いましょう。法人向けサービスについて詳細な情報を得ることができます。また、販売代理店では独自のキャンペーンや手厚いサポート体制を整えていることが多いです。

自社のニーズにあった契約や運用が行えるよう、まずは希望する条件や課題を伝えて、最適なプランを提案してもらいましょう。

Step2. 利用状況に合わせたプラン・機種の提案と見積もり

問い合わせ後、自社の利用状況（月間のデータ使用量の想定や業務上必要な機能等）に基づき、最適な料金プランや機種を提案してもらえます。この際、複数のパターンで見積もりを依頼することが重要です。

例えば、データ使用量に応じた複数プランの見積もりや、異なる機種での見積もりを比較することで、コストと機能のバランスを検討し、自社にとって最適な選択を行うことができます。

Step3. 必要書類の準備

法人携帯の契約手続きにおいて、最も時間がかかりやすいのが必要書類の準備です。

本コラムの前半で詳しく解説した「法人確認書類」「申し込み担当者の確認書類」「支払い手続きに必要な書類」など、求められるすべての書類を不備なく揃える必要があります。
書類に一つでも不備があると、再提出や確認に手間と時間がかかってしまい、導入時期が遅れる要因となりますので気をつけましょう。

Step4. 申し込み・契約手続き

必要な書類がすべて揃ったら、申し込みと契約手続きに進みます。申込書への必要事項の記入と捺印を行い、準備した書類と合わせて通信キャリアまたは販売代理店に提出します。

申し込みが完了すると、提出された情報に基づいて「契約審査」が実施されます。企業の信用情報や過去の契約履歴などが確認されるため、数日から1週間程度の時間を要する場合があります。特に、新規で法人契約を結ぶ企業や、多数の回線を申し込む場合は、審査期間が長くなる傾向があるため、利用開始までのスケジュールには余裕を持たせておくことが賢明です。

Step5. 端末の納品・利用開始

法人携帯の導入・乗り換えは、企業にとって多くの利点をもたらす一方で、いくつかの課題も存在します。このセクションでは、法人契約ならではのコスト削減効果やセキュリティ強化といったメリットと、管理の手間や初期費用といったデメリットの両面を客観的に解説します。

法人携帯を契約するメリット・デメリット

法人携帯の導入は、コスト削減、セキュリティ対策の強化、従業員の生産性向上など、多くのメリットをもたらします。しかし、導入には初期費用や運用コストがかかるため、自社のニーズに合わせて慎重に検討する必要があります。

法人携帯のメリット

法人携帯には、「コスト削減」「セキュリティ強化」「生産性向上」という3つの大きなメリットがあります。

法人契約にすると、通信費がお得になるだけでなく、経理業務の負担も減ります。会社が端末を一括管理することで、万が一に備えることができるのでセキュリティ対策も万全です。

さらに、業務効率化アプリの導入で従業員の生産性もアップし、残業削減やワークライフバランスにも貢献できます。

法人携帯のデメリット

導入にあたって大きなハードルとなるのは、やはり「コスト」でしょう。端末代金や月額料金などの費用が発生するため、導入を迷われる企業様も少なくありません。

しかし、このコストは「セキュリティ」と「社員の満足度」を守るための投資とも言えます。

例えば、法人携帯を支給して「2台持ち」にすることで、従業員はプライベートと仕事の連絡を明確に分けることができ、公私のメリハリ（ワークライフバランス）が整います。また、個人のスマホを業務で酷使することがなくなるため、端末への負荷やバッテリー消費を気にするストレスからも解放されるでしょう。

さらに、万全なセキュリティ対策を行えば、情報漏えいのリスクも大幅に低減できます。

コストというデメリット以上に、「業務効率化」や「従業員満足度の向上」といった大きなメリットが期待できますので、予算に合わせた最適なプランがないか、まずは一度ご相談ください。

法人携帯を契約する際のポイント

法人携帯は各キャリアや代理店で契約が可能です。契約後に後悔しないための選定ポイントを3つご紹介します。

キャリアを選ぶ際のポイント

通信環境はなによりも大切です。キャリアによっては電波が入りにくい場所もあるので、価格やサービスだけで決めずに慎重に選定しましょう。

各キャリアや代理店ではデモ機の貸し出しを行っている場合があります。よく利用する場所の電波状況を契約前に確認することで、ミスマッチを防ぐことができるでしょう。

料金プランを選ぶ際のポイント

導入や運用のコストを抑えたい場合は、法人携帯のプロである販売代理店へ相談するのが近道です。

代理店では、法人特別価格の提案や初期費用を負担してくれる等の独自キャンペーンを用意していることがあります。自社の使い方や課題を詳しく伝えることで、プロの視点から最適なコストダウン案を引き出すことができるでしょう。

また、プラン選びでは「目先の料金」だけでなく、「導入後のサポート」も非常に重要です。

何かトラブルがあった際や、設定で困った際に親身に対応してくれるかなど、「アフターフォローまで安心して任せられるか」という点も、長く使う上での大切な判断基準となります。

機種を選ぶ際のポイント

機種選びでは、最新機種にこだわらず「コストと性能のバランス」を見ることが大切です。最近では低価格ながら業務に十分なスペックを持つ機種も増えています。

また、あわせて業務での「使い勝手」も確認しましょう。

例えば、外回りや通話が多い場合は「軽量・コンパクトな機種」、外出先で資料やメールを確認する頻度が高い場合は「画面が見やすい機種」など、実際の利用シーンに合わせて選定することで、導入後の満足度が大きく変わります。

法人携帯におすすめの機種が気になる方は、こちらのコラムもご閲覧ください。

法人携帯を契約する際の注意点

法人携帯の契約手続きをスムーズに進め、予期せぬトラブルを避けるためには、いくつかの重要な注意点を押さえておく必要があります。特に、契約には必ず審査があること、そして書類に不備があると手続きが大幅に遅れてしまうことの2点は、導入を検討する際に念頭に置いておくべきでしょう。

これらのポイントを事前に理解しておくことで、無駄な手間を省き、計画通りに法人携帯を導入できます。

審査がある

企業の財務健全性や支払い能力の有無、利用目的に問題がないかの審査を行います。法人契約時には、個人契約と同様の「分割審査」に加えて、「与信審査」も行われる場合があります。

分割審査では支払い能力をチェックします。過去に携帯料金の滞納がないか、クレジットカードの信用情報に問題がないか等が確認されます。

与信審査では、支払い能力のほかに反社会的勢力や不正利用の恐れがないかなど、契約先として信用できるかをチェックします。

過去に滞納したことがある場合以外にも、記入ミスや記入漏れにより法人の所在地が確認できない場合には審査を通過しないことがあります。正確な情報を記入するように注意しましょう。

不備があると契約まで時間がかかる

上述したように、不備があると審査に落ちてしまったり手続きが進まなかったりと、予定していた時期までに法人携帯を導入できない場合があります。

書類や入手方法によっては揃えるのに時間がかかるので、準備はしっかり行うようにしましょう。すべての書類を揃えておくことで、計画通りに法人携帯の契約・導入ができるでしょう。

まとめ

法人携帯はコスト削減、業務効率化、セキュリティ強化に繋がる重要な施策です。本コラムでは、法人携帯の担当者様向けに、契約の種類から必要書類、手続きの流れ、費用、メリット・デメリットまでを網羅的に解説しました。

法人確認書類や担当者の本人確認書類、支払い方法に関する書類は、不備がないよう事前確認と準備が不可欠です。また、MNP予約番号の有効期限など細かな注意点も把握しておきましょう。導入成功のためには、事前の情報収集と計画的な準備が不可欠です。

そして、法人携帯の契約プランは複雑でキャリアによっても異なります。自社に合ったプランを比較検討することも大事ですが、これには手間も掛かるので代理店などにプランニングを行ってもらうと良いでしょう。