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テレワークは廃止すべき？廃止した場合に考えられる影響と改善策
テレワークを廃止し、従来のオフィスワークに戻す企業が増えています。廃止をした場合、従業員や企業にはどのような影響が及ぶのでしょうか？廃止する前に、テレワークでしか得られないメリットを考えてみましょう。在宅勤務の課題を解決する方法も解説します。
目次
テレワークの廃止が始まっている？
コロナ禍をきっかけにテレワークを導入した企業の中には、今後もテレワークを続行すべきか悩んでいるケースも多いのではないでしょうか？実際、テレワークの廃止に踏み切った企業や出社日を増やした企業があり、世の中はテレワーク推進派と廃止派に分かれているようです。
テレワーク廃止を決めた企業例
テレワークの終了や縮小を決めた企業には、ホンダ・テスラ・楽天グループ・Googleなどの有名企業が名を連ねます。
ホンダは2022年4月、国内営業部門の従業員に向け、『三現主義で物事の本質を考え、更なる進化をうみ出すための出社/対面（リアル）を基本にした働き方にシフトする』という方針を発表しました。現場・現実・現物の『三現主義』を掲げる、ホンダらしい働き方といえるでしょう。
アメリカの電気自動車大手テスラも、週5日のフルタイム出社を原則とし、オフィスで週に40時間以上働けない従業員を解雇する意向を示しています。
楽天グループでは、東京本社の出社日を週3日から週4日に増やしました。Googleでも、従業員に週3日以上の出社を求めており、2020年から続けてきた『自主的な在宅勤務期間』は終了を迎えています。
テレワーク廃止の理由
企業がテレワークの廃止・縮小に踏み切る理由には、大きく二つあります。
- テレワークは非常時の対策であったため
- 実際にテレワークを導入して、さまざまな問題が浮上したため
総務省が実施した『令和3年通信利用動向調査』によると、回答企業の51.9%がテレワークを導入し、うち9割が導入目的を『新型コロナウイルス感染症への対応（感染防止や事業継続）のため』と答えています。コロナが一段落したら出社するのが当然と考える企業は少なくないのです。
また、テレワークによるコミュニケーション不足や生産性の低下、情報漏えいなどが問題となり、対面で仕事をする重要性を再認識した企業も多いようです。
テレワーク廃止で考えられる影響
テレワークにはメリットとデメリットの両方があります。廃止や縮小に踏み切った場合、どのようなマイナスの影響が生じるのでしょうか？
優秀な人材の流出・人材不足
テレワークは時間や場所の制約をほとんど受けないため、介護や子育てなどの理由により働きたくても働けなかった人々にも、労働参加のチャンスが与えられます。テレワークを導入してから採用の幅が広がり、全国から優秀な人材を確保できるようになった企業も多いはずです。
テレワークの廃止は、多様な働き方の選択肢を狭めることにほかなりません。週5日の出社が難しい人は退職を余儀なくされるでしょう。テレワークが自分の性に合っていたという従業員は、自ら退職を申し出るかもしれません。結果的に優秀な人材が他社に流出し、人材不足に陥る可能性があります。
DX化が進まなくなる
『DX（Digital Transformation）』とは、デジタル技術を駆使して企業のビジネスモデルや企業文化、業務プロセスなどを変革させることです。
少子高齢化や人口減少が進む日本において、デジタル技術の活用は年々重要度を増しています。DX化ができない企業は生き残れない時代がやってくるといっても過言ではありません。
多くの企業にとって、テレワークはDX化の入口です。廃止した場合、せっかく前進していたDX化がストップする恐れがあります。DX化が進む企業との間に差が生まれ、早晩淘汰されていくでしょう。
コストが増える可能性も
テレワークの廃止によって、コストが増大する可能性があります。週に5日の出社となると、従業員への交通費だけでもかなりの額になるでしょう。オフィスの光熱費や警備費、清掃費なども無視できません。オフィススペースを縮小していた場合は、新たに賃貸契約を結び直す必要があります。
テレワークの補助手当を従業員に支給していた企業は、テレワークと出社に要する各費用を洗い出し、どちらがコストダウンにつながるか考えてみる必要があります。
そもそもテレワークのメリットは？
テレワークの廃止を決める企業がある一方で、今後も継続していく意向の企業も数多く存在します。そもそもテレワークには、どのようなメリットがあるのでしょうか？
離職を防ぐ効果
テレワークには、従業員の離職を防止する効果があります。出産や育児、介護などで退職を検討している有能な社員を引き止められるでしょう。
一部の業界では深刻な人手不足が続いており、企業同士の人材獲得競争が激化しています。企業の成長を鈍化させないためにも、優秀な従業員を手放さないことが重要です。
また、従業員の離職が減少すれば、人を新たに採用する必要がなくなるため、採用コストや育成コストの抑制にもつながります。
従業員のモチベーションアップ
働き方の選択肢にテレワークが加わると、従業員のモチベーションがアップします。ライフスタイルに合わせた働き方が可能になり、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が維持されるためです。
例えば、満員電車に毎日揺られて通勤していた人は通勤の大変さから解放されるため、1日を気持ちよくスタートできるでしょう。趣味を楽しむ時間が増え、より充実した日々を送れるようになるかもしれません。
また、『リラックスして仕事ができる』『会社よりも仕事に集中できる』『子どもの送り迎えの時間を気にしなくてよい』という声もよく聞かれます。
企業のイメージ向上につながる
従業員のモチベーションが上がるだけでなく、企業のブランドイメージがアップします。社内外に『多様な働き方を認める会社』『従業員に配慮した会社』という印象を与えられるため、採用市場では人材の獲得がしやすくなるでしょう。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、一時は多くの企業がテレワークを実施しましたが、継続を決定した企業はそれほど多くはありません。テレワークを積極的に進める企業は、企業のDX化やアフターコロナ時代をしっかりと見据えていると評価されます。
確認しておきたいテレワークの注意点
テレワーク導入後、オフィスワークでは想定できなかった問題に直面した企業も多いはずです。テレワークの続行が可能かどうかは、セキュリティー面とコミュニケーション面の課題解決にかかっているともいえます。
セキュリティー
オフィスワークの場合、一部の職種を除き、パソコンや端末を社外に持ち出すことはほとんどありません。加えて、セキュリティー対策がしっかりと施されているため、万が一トラブルが発生しても迅速に対応できます。
一方、テレワークを容認すると、自宅・カフェ・コワーキングスペースなどで仕事をする人が増えます。「フリーWi-Fi」「公衆無線LAN」は通信の暗号化が徹底されておらず、第三者に通信内容を傍受されるリスクが高まります。そのほかに、以下のようなトラブルも考えられるでしょう。
- ウイルス感染や不正アクセスによる情報漏えい
- 機密情報や顧客情報のデータが入った端末の紛失・盗難
- 従業員による第三者への情報漏えい
セキュリティー対策を強化した上で、情報の取り扱いに関するルールを定める必要があります。
コミュニケーション不足
顔を合わせる機会が減少すると、コミュニケーションが減少します。状況が深刻化すれば、報連相が適切に行われなかったり、認識違いが生じたりして仕事に支障が出るかもしれません。業務以外の会話が大幅に減り、チームの結束力が低下する可能性も考えられます。
コミュニケーション不全を防ぐためには、チャット・テレビ電話・メール・SNSといったツールの導入が欠かせません。テキスト（文字）のやりとりが主流になるため、相手に文章で分かりやすく伝えるスキルも磨く必要があります。
注意点の改善こそテレワーク成功の鍵
テレワークの導入がうまくいかなかったからといって、すぐに廃止を検討するのは早計です。問題点に対する改善策が見つかれば、テレワークを廃止・縮小せずに済むかもしれません。業務面・環境面・安全面において、企業が意識すべきポイントを解説します。
業務の「見える化」を工夫する
テレワークで上司の目が行き届かなくなると、多かれ少なかれ気の緩みが生じます。チームで効率的に仕事を進めていくためにも、業務を可視化する方法を考えましょう。
1日のスケジュールや進捗状況については、オンライン型の進捗管理ツールやタスク管理ツールを活用するのが有効です。情報の伝達漏れが生じないように、あらかじめ情報共有のルールを決めておきましょう。
管理職の中には、「部下がさぼっているのではないか」「過重労働が常態化していないか」と不安になる人もいます。勤務時間の把握が難しい場合は、パソコンのログイン・ログアウトの時間を確認できる勤怠管理システムを導入するのも一つの手です。
テレワークのための環境整備
一般住宅とオフィスでは、仕事のしやすさが大きく違います。『デスクやチェアがない』『ネットがつながりにくい』『家族がいて仕事がしにくい』といった悩みを抱える従業員もいるため、会社主体でテレワークのための環境整備を進めましょう。
機密情報をネット上でやりとりする上では、セキュリティー対策にも力を入れる必要があります。個人所有のパソコン・スマホはセキュリティー対策が甘いため、会社が手配した方が安全かもしれません。テレワークのための環境整備については、厚生労働省がガイドラインを公表しています。
参考：テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン ｜厚生労働省
ペーパーレス化の推進
テレワークを阻害する要因の一つに、書類のやりとりや印鑑使用の習慣が挙げられます。紙資料を電子化して電子印鑑を使えば、稟議や承認のためだけに出社せずに済みます。『出社しなければできない業務』を減らすことが、テレワークの成功につながるといえるでしょう。
ペーパーレス化にはさまざまなメリットがあります。紙代や印刷代が不要になる上、紛失や盗難のリスクが低減します。検索・修正・配布が容易になり、業務効率が大幅に向上するでしょう。
ペーパーレス化は会社全体で行う必要があります。これまでのルールやオペレーションを大きく変えなければならないため、早めに着手することが肝要です。
法人携帯・チャットツールの導入
法人携帯やチャットツールを導入すると、情報伝達やコミュニケーションがスムーズになります。通信費を支給して個人の端末を使用させる企業もありますが、情報漏えいの危険性を考えると、個人用と仕事用は分けるのが望ましいでしょう。
法人携帯の魅力は、それぞれの会社の事情に合わせてカスタマイズできる点です。ビジネスに役立つ便利機能を搭載したり、管理画面から契約者全員のプランを一括管理できたりと、メリットは少なくありません。
ビジネスに特化したチャットツールは、組織やプロジェクトごとにチャネルを設けられます。ファイルの共有やタスク管理も可能なので、チームでの作業が円滑に進むはずです。
法人携帯やビジネスツールの導入を検討している人は、ベルパークにご相談ください。
テレワークにおすすめのツール
相手の顔が見えにくいテレワークでは、オンラインで使えるビジネスツールの導入が不可欠です。数あるツールの中から、業界を問わず使える汎用性の高いものをピックアックして紹介します。無料お試し期間があれば、ぜひ試しに使ってみましょう。
LINE WORKS
『LINE WORKS』は、メンバー同士のコミュニケーションを円滑にするビジネスツールです。使い方はLINEと類似していますが、カレンダー・フォルダ・掲示板などのビジネスにふさわしい機能が搭載されているのが特徴です。
LINEや他のLINE WORKSユーザーと簡単に連携ができるため、テレワーク時のコミュニケーション不足が大きく改善されるでしょう。既読マークだけでなく、既読メンバー・未読メンバーが表示されるところも優秀です。
ユーザー数無制限・ストレージ1TBのスタンダードは、1ユーザーあたり月495円（税込み）※です。無料で100人まで利用できるフリープラン（ストレージ5GB）もあるため、まずは使い勝手を試してみましょう。
※最低契約数は1ID、最低契約期間は12カ月（LINE WORKS認定パートナーによる）
LINEとつながる唯一のビジネスチャット – LINE WORKS
KING OF TIME
「テレワークや時差出勤の勤怠管理が面倒」と悩む企業におすすめなのが、『KING OF TIME』です。自宅や外出先から打刻ができるクラウド型の勤怠管理システムで、手持ちのパソコンやスマホを使って簡単に打刻ができるのが強みです。
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料金は1人当たり月額330円（税込み）で、初期費用はかかりません。30日間の無料体験も提供しています。
勤怠管理システム市場シェアNo.1「KING OF TIME」
Dialpad
『Dialpad』は、テレワークをサポートするクラウド型のビジネスフォンシステムです。パソコンやスマホにアプリをインストールするだけで、会社と同じような電話環境が実現します。
固定電話での発着信はもちろん、内線や取り次ぎができるため、電話業務が多い部署では手放せないツールになりそうです。ビデオ通話やグループチャットなどの機能もあり、コミュニケーション不足の解消にも役立つでしょう。
回線敷設が不要なので「今すぐ電話環境をなんとかしたい」という企業に向いています。料金は、ライセンスタイプによって異なり、最もリーズナブルなStandardはユーザー1人あたり月額1,100円（税込み）※です。
※ライセンス料のほかに、0AB-J番号利用料や通話料（従量課金）などが必要です。
まとめ
テレワークにはメリットとデメリットがあるため、廃止と継続のどちらがよいかは一概には決められません。ただ、テレワークを完全に廃止すれば、コロナ禍で一気に進んだ企業のDX化がストップしてしまう可能性があります。
コミュニケーションやセキュリティー面の課題は、ツールの導入やルール化で意外と簡単にクリアできます。廃止をする前に改善策を講じましょう。
ベルパークでは、法人携帯やビジネスツールの導入を支援しています。「コストを抑えたい」「業務を効率化したい」といった悩みがあれば、遠慮なくご相談ください。
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