投稿日：2025.05.21 更新日：2025.05.21

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テレワーク導入支援の助成金・補助金を徹底解説！パソコン購入にも利用できます

厚生労働省では「働き方改革」における取り組みの1つとして「テレワーク普及促進関連事業」に取り組んできました。

そこで、国や自治体は「テレワーク助成金」を用意し、企業がテレワークに必要な環境を整備できるよう促しています。助成の内容はさまざまですが、中にはテレワーク用のノートパソコン購入に使えるものもあります。

本記事では、国や自治体によるテレワーク助成金やテレワーク助成金の注意点について解説します。

テレワーク助成金・補助金とは

「テレワーク助成金・補助金」は、企業がテレワークという新しい働き方を導入する際の経済的な負担を軽減し、スムーズな移行を後押しするために国や自治体が提供している支援制度です。

背景には、働き方の多様化や、場所に縛られない柔軟な働き方へのニーズの高まりがあります。これらの助成金を活用することで、企業は社員が自宅やサテライトオフィスで業務を行うために必要なIT機器やソフトウェアの導入費用の一部を補助してもらうことができます。

国の主な助成金としては、経済産業省の「IT導入補助金」があります。また、東京都をはじめとする各自治体も独自の助成金・補助金制度を設けており、地域に根差したテレワーク導入を後押ししています。

助成金・補助金を活用することで、必要な機器やソフトウェアを比較的負担なく導入し、スムーズなテレワーク体制の構築を進めることができるでしょう。

国が提供しているテレワーク助成金

テレワークを導入するには、社員が自宅などで業務に取り組むためのノートパソコンやタブレットといった機器を支給する必要があります。

しかし、全従業員にこれらの機器を用意しようとすると、企業の経費はかなり圧迫されてしまいます。

そこで利用したいのが「テレワーク助成金」です。本章では、国が提供しているテレワーク助成金の支給対象と助成内容をご紹介します。

【厚生労働省】人材確保等支援助成金（テレワークコース）

人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、中小企業における働き方改革を推進し、多様な人材の確保と定着を促進することを目的とした助成金です。

適切な労務管理下におけるテレワーク制度の導入・実施や、それにより労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

助成金を受給するためには、「制度導入助成」か「目標達成助成」の要件を満たす必要があります。それぞれの要件を見てみましょう。

制度導入助成の受給要件

１．評価期間（制度導入助成）の初日から起算して前３か月の間に、以下の（A）または（B）の取り組みを実施していること。

（A）新規導入事業主：下記に記載の＜テレワークを可能とする取組＞のうち１（必須）および３～５のいずれか1つ以上（選択）

（B）実施拡大事業主：下記に記載の＜テレワークを可能とする取組＞のうち１（必須）および２～５のいずれか１つ以上（選択）

　＜テレワークを可能とする取組＞

　１：支給要領0201に定める、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組　
　２：就業規則等の拡充
　３：外部専門家によるコンサルティング
　４：労務管理担当者に対する研修
　５：労働者に対する研修

※コンサルティング、研修及び就業規則等については、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を踏まえた内容であることが必要です。

２．評価期間（制度導入助成）において、テレワーク実施対象労働者が、自宅またはサテライトオフィス等において実施したテレワークの実績が、新規導入事業主は以下の（A）を、実施拡大事業主は以下の（A）および（B）の双方を満たす事業主であること。

　（A）以下のいずれかを満たしていること

　　１：テレワーク実施対象労働者全員が１回以上テレワークを実施
　　２：テレワーク実施対象労働者のテレワーク実施回数の週間平均が１回以上

　（B）テレワーク実施対象労働者の延べてテレワーク実施回数を評価期間の初日の前日から起算した前３か月間と比較して25％以上増加させた事業主であること。

３．過去に人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給を受けていないこと。

目標達成助成の受給要件

１．制度導入後の離職率が導入前の離職率以下であること。

２．評価時離職率^※が30％以下であること。

３．対象事業所における評価期間（目標達成助成）における延べテレワーク実施回数が、評価期間（目標達成助成）初日における対象事業所の労働者数を、評価期間（制度導入助成）初日における対象事業所の労働者数で除したものに、評価期間（制度導入助成）における延べテレワーク実施回数を掛け合わせた回数以上であること。

※「制度導入後離職率」「制度導入前離職率」については支給要領0201リを参照ください。https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001469622.pdf

助成金の内容

※賃金要件とは、テレワーク導入による目標達成に加え、従業員の賃金制度を改善し、実際に賃上げを行う企業を対象に、より高い助成金が支給されます。質の高いテレワークの普及と、それに伴う従業員の処遇改善を同時に後押しするものとなっています。

【経済産業省】IT導入補助金2025（通常枠）

中小企業・小規模事業者向けのIT導入補助金2025（通常枠）は、生産性向上を目的としたITツール導入を支援する制度です。自社の課題やニーズに合ったITツール（業務のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステム）導入費の一部が補助されます。

ITツールは、業務プロセスソフトウェアを1つ以上含む必要があり、ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分）、機能拡張やデータ連携ツールなどのオプションが対象経費となります。

※注意点※
IT導入補助金2025（通常枠）では、PCやスマホといった端末代金は原則として補助対象外です。
ですが、インボイス対応類型という申請枠であれば、インボイス制度に対応した会計や受発注などのソフトウェアと合わせて申請する場合に限り、PCやタブレットなどのハードウェアも補助対象となる可能性があります。

※3か⽉以上地域別最低賃⾦+50円以内で雇⽤している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合の補助率は、2/3以内となります。

各都道府県のテレワーク助成金・補助金

国だけでなく、各都道府県でもテレワーク助成金を用意しています。その一例をご紹介します。

【東京都】テレワーク促進助成金

公益財団法人東京しごと財団による「テレワーク促進助成金」は、テレワークの促進・定着に向け、テレワーク機器やソフトなどテレワーク環境整備にかかる経費を助成するものです。

「一般コース」または「非正規社員拡充コース」のどちらか一方を選択して申請する必要があります。

※注意※
令和6年度分の申請は募集を終了しています。また、令和7年度分の概要はまだ発表されていません。

助成対象業者

一般コース・非正規社員拡充コース共通して、以下の事業者が助成対象となります。

・常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業など
・東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること（実績報告時まで）

助成金の内容

参考：https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/telework/telesoku/telesoku_joseikin.html

【東京都】IT・IoT導入補助金

足立区と北区では、労働生産性の向上のために必要なソフトウェアの購入・利用に要する経費などを対象としたIT・IoT導入補助金の制度があります。各自治体ごとの詳細について紹介していきます。

足立区のIT・IoT導入補助金

足立区では、事業を営む中小企業・小規模事業者を対象に生産性向上と業務効率化を強力にサポートする「IT・IoT導入補助金」の申請を受け付けています。

申請期間は令和7年4月1日から令和8年2月13日までとなっていて、この期間中に申請することで、業務効率化や生産性向上に資するITツール（ソフトウェア、クラウドサービス利用料など）やIoTデバイス等の導入費用の一部を補助金として活用できます。

補助金額は、IT活用の場合上限75万円、IoT活用の場合上限150万円、補助率は対象経費の3分の2以内です。

参考：https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/itiothojyo.html

北区のIT・IoT導入チャレンジ支援事業

北区では、区内の中小企業や個人事業主の方が日々の業務をよりスムーズに、そして生産的に行うためのITツール導入を支援しています。

対象となるITツールは、労働生産性向上のために新たにソフトウェアを導入することが必須となっています。ただし、パソコン・タブレット・スマホ・スマートウォッチ等の汎用性のあるハードウェアは対象外です。
申請期間は令和8年2月27日までとなっていて、ITツール導入費用の2分の1以内で最大100万円までが助成されます。
参考：https://www.city.kita.lg.jp/business/industry/1011356/1011509/1011519.html

【北海道】ワーケーション展開費用助成金

北海道富良野市では、市外に居住する企業・団体の役員・社員、フリーランス・個人事業主の方々を対象に、将来的な移住や二地域居住、ワーケーション事業に必要な経費の一部を助成しています。富良野市での新たな生活や事業展開を支援する制度となっています。

助成対象となる事業は以下のとおりです。

・子育て向けわーケーション・移住体験支援事業
・転職なき移住者向けワーケーション・移住体験支援事業
・半農半Ｘワーケーション体験支援事業
・ローカルベンチャー検討支援事業
・人材育成・チーム合宿ワーケーション実施支援事業
・ワーケーション実施支援事業

助成金額は対象事業によって異なります。詳しくはこちらのサイトをご確認ください。
参考：https://furano-workation.com/joseikin-2025/

【京都府】多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）

静岡県富士市では、働き方改革の一環としてテレワークとフリーアドレスの双方を導入する企業に対して、委託費、工事・修繕費及び備品購入費の補助を行っています。
この補助金は改修のみが対象であり、新築の場合は対象外となりますので注意しましょう。

補助金を受給するには、以下の3つをすべて満たす必要があります。

・常時10人以上が勤務する職場を改修するものであること。
・就労規則にテレワークに係る規定を定め、所轄の労働基準監督署に届けていること。
（事業完了までに届け出る場合を含む）
・改修する職場の設計に当たり、外部コンサルタントを活用していること。
・令和8年2月28日までにフリーアドレスの導入を完了すること。

参考：https://www.city.fuji.shizuoka.jp/sangyo/0313/freehojo.html

【京都府】多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）

京都府では、人材確保・定着の促進を目的に「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成する「多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース）」があります。

対象となるのは、府内に事業所を有する企業や団体かつ「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う中小企業を対象としています。柔軟な勤務時間、休暇制度、多様な正社員制度、育児・介護支援など、複数の項目で基準を満たす必要があります。

申請期間は令和7年4月18日から令和7年11月28日までとなっています。

参考：https://www.pref.kyoto.jp/rosei/tayounahatarakikata.html

このほかにも市区町村がさまざまな助成金を提供していますので、本社や事業所のある自治体のホームページで確認してみてください。

テレワーク助成金・補助金の注意点

テレワーク助成金は申請にあたって注意しておくべき点があります。
ここでは、テレワーク助成金の申請前に知っておきたい3つの注意点をご紹介します。

自社に合った助成金を見極めて選択する

ご紹介してきた通り、テレワーク助成金は多数存在します。

しかし、同時に複数の助成金に申請してしまうと、どの助成金の審査も通過できなくなってしまいます。また、1つの自治体から助成金の支給を受けると、同じ自治体から支給を受けられなくなるケースも少なくありません。

自社のニーズに合わせた助成金を見極めた上で申請するようにしましょう。

申請に手間と時間がかかる

テレワーク助成金に申請する際には、多くの書類を不備なく提出しなければなりません。

また、申請後にヒアリングや現地調査が行われる場合があります。申請書類の審査や手続きに時間を要するため、申請から助成金の支給を受けるまでに数ヶ月、場合によっては年単位の期間を要することもあります。

このように、申請のために手間や時間がかかることも念頭に置いておきましょう。

購入前の事前給付はできない

テレワーク助成金は、IT機器やソフトウェアを導入する前に給付されるわけではありません。導入にかかった実際の経費に基づいて支給額が確定され、後日支給されます。

テレワーク助成金が支給されるからといって、一気にツール等を揃えてしまうと、支給されるまで資金が大きく減少してしまいます。助成金に頼り過ぎず、計画的に利用するようにしましょう。

テレワーク助成金・補助金に関する相談窓口

テレワーク助成金の申請手続きにお困りなら「テレワーク相談センター」を利用してみてください。
テレワークに関するあらゆる悩みに無料で対応してくれます。

【東京都所在企業等向け】東京テレワーク推進センター内テレワーク相談コーナー

■フリーダイヤル：0120-260090（9：00～17：00　土日祝 年末年始を除く）
■メールアドレス：suishin@japan-telework.or.jp
■住所：東京都文京区後楽二丁目３番28号　K.I.S飯田橋ビル6階 東京テレワーク推進センター・テレワーク相談コーナー

【東京都以外所在企業等向け】テレワーク相談センター

■フリーダイヤル：0120-861009（9：00～17：00　土日祝を除く）
■メールアドレス：sodan@japan-telework.co.jp
■住所：東京都千代田区神田神保町1-103 東京パークタワー2階 一般社団法人日本テレワーク協会内

テレワーク助成金・補助金を活用して負担なく機器を揃えよう

多様な働き方の実現に向けて、国や自治体は「テレワーク助成金」を用意し、企業のテレワーク導入を支援しています。国のテレワーク助成金としては、厚生労働省による「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」、経済産業省による「IT導入補助金」が代表的です。

また、東京都をはじめ、都道府県や市区町村でもテレワーク助成金の制度を整えています。
テレワーク助成金の情報は日夜更新されていますので、国や自治体のホームページで最新の情報を確認しましょう。

申請には複数の書類や煩雑な手続きが求められるため、テレワーク相談センターや専門家のサポートを受けながら1つ1つ着実に取り組んでください。