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法人スマホはレンタルがいい？メリット・デメリットを徹底解説
法人スマホを導入する際には、端末を「購入」または「レンタル」する方法があります。
どちらの導入方法にもメリット・デメリットがあるので、どちらを選ぶべきか悩んでしまう企業様もいるかもしれません。
本記事では、法人スマホのレンタルサービスについて解説します。法人スマホ導入の際はぜひ参考にしてみてください。
目次
法人スマホをレンタルするメリット
端末をレンタル契約することで初期費用が抑えられたり、日々の運用管理が手軽になったりと多くのメリットがあります。本章では、レンタルならではの具体的な利点をわかりやすくご紹介します。
レンタルで故障対応など運用の手間を削減できる
打ち合わせ先や出張先からの連絡手段として便利なスマホ。法人契約が可能ですが、台数が多いと導入や運用するのに多くの費用がかかったり、手間がかかったりすることがあります。
例えば、スマホに管理番号をつけて管理する場合、管理番号の割り振りや、端末にシールを貼る作業など一連の業務は全て社内で行う必要が出てくるのです。
また、端末が壊れてしまった場合は、代替機を用意し、壊れてしまった端末を修理、もしくは処分するための手続きをする必要があるでしょう。
このような運用コストを削減できるのが、法人携帯のレンタルサービスです。
故障・トラブル時の対応が早い
法人携帯は端末が故障した場合、電話やメールで交換機を用意してもらえます。
ただし保証プランに未加入の場合、補償の範囲は自然破損・自然故障といった使用者に過失がない場合が一般的です。破損や故障の原因として使用者の過失が認められた場合は、端末に応じた金額を請求されます。また、盗難や紛失であっても端末代金が請求されますのでご注意ください。
もしもに備えた保証プラン（オプション）が用意されていることが多いので、レンタルを利用する際は活用すると良いでしょう。保証プランに加入していれば、盗難や紛失、破損などの際に支払う請求額を抑えられます。
端末の準備・設定が不要
レンタル端末導入時にキッティングサービスを提供している場合が多いです。
キッティングサービスとはレンタルサービスを提供している会社が、端末を貸し出す際に顧客の要望に応じて業務上必要な設定を代行してくれるサービスのことです。キッティングサービスを利用すれば、法人スマホが手元に届いたその瞬間から使えます。
例えば、会社で使用するアプリケーションを事前にインストールしてくれたり、管理番号を割り振りテプラを貼り付けてくれたりするサービスがあります。
これらの作業は端末1台でも手間がかかるため、作業をカットすることで人的コストの削減につながるでしょう。
初期費用が抑えられる
法人で携帯電話を導入する際、特に多くの台数を一度に準備する場合、初期費用は大きな負担になりがちです。レンタルサービスなら、この導入コストを大幅に抑えられる可能性があります。
通常、携帯電話を購入すると、端末代金（一括払いまたは分割払い）、事務手数料などが発生します。レンタルであれば、これらのまとまった支払いが不要になるか、あるいは非常に少額で済む場合がほとんどです。
その結果、手元資金に余裕が生まれるため、日々の運転資金として活用できるのはもちろん、他の重要な事業投資へ資金を振り分けることもできます。特に、新規事業の開始時や急な増員で、手元の現金を確保しながら迅速に端末を準備したい企業にとっては、非常に大きなメリットと言えるでしょう。
最新機種が選べる
レンタルサービスであれば、高性能・高機能な最新機種を選びやすいのも魅力の1つです。
最新機種は高価なものが多く、購入するとなると大きな投資が必要となり、数年後には陳腐化してしまうリスクも考慮しなければなりません。
しかし、レンタルであれば、購入に比べて初期費用を抑えながら、新しいモデルや高性能な端末を導入できます。最新機種であれば、処理速度の向上や新しいアプリの活用などによる業務効率化が期待できます。また、最新のセキュリティアップデートが適用されるため、情報漏えいリスクの低減にも繋がります。
一般的なレンタル契約は2〜3年程度のものが多く、スマートフォンの買い替えサイクルとも比較的重なります。契約更新のタイミングで、最新機種へスムーズに移行できるのも、レンタルならではの魅力と言えるでしょう。
法人スマホレンタルで必要になる費用について
主な費用は、端末のレンタル料とデータ通信料です。レンタルなら月々の負担を軽くできる可能性があります。
さらに、かけ放題や法人向け管理サービスといったオプションも選択できますが、その場合は追加料金が必要です。
レンタルは初期費用を抑え、必要な期間だけ利用したい場合に有効な手段です。コストを最適化するには、複数社を比較し、自社の利用状況や予算に最適なプランを選ぶことが重要です。
法人スマホをレンタルするデメリット
法人スマホのレンタルサービスは多くのメリットがある反面、デメリットも存在します。
「そんなはずじゃなかった…」とならないように、導入前にデメリットについてもしっかり把握しておきましょう。
法人スマホのレンタルサービスは違約金が発生するケースがある
法人スマホのレンタルサービスの契約期間は、レンタルを提供しているキャリアによって異なりますが、3年契約または2年契約が一般的です。
契約期間内に解約する場合の解約違約金についても、提供元のキャリアによってさまざまですが、解約違約金は発生することがほとんどです。解約違約金は1.5〜2万円と高額なため、自社に合った契約期間を選ぶことが重要になります。
各キャリアのサービスを比べるときは解約違約金も併せて確認しましょう。
利用期間によっては割高
法人携帯のレンタルは、購入に比べて初期費用を抑えつつ、最新機種を利用できる点が魅力です。特に定期的な機種変更を望む企業や、一度に大きな初期投資を避けたい場合に選ばれることが多いでしょう。
しかし、こうしたメリットがある一方で、利用期間には注意が必要です。レンタル契約は一般的に2〜3年程度となることが多いですが、この契約期間満了後も継続してレンタルしたり、トータルで見た利用期間が長くなったりすると、支払うレンタル料の総額が、端末を購入した場合の総支払額を上回ってしまう可能性があります。
購入金額以上のレンタル料を支払ったとしても、端末は自社の資産にはならず、契約終了時には返却しなければなりません。
「最新機種への乗り換えやすさ」か「長期的な総コスト」のどちらを重視するのか、自社の運用方針や機種変更の頻度を考慮し、購入した場合の総コストと比較検討しましょう。結果的に割高になるのを避けるためのポイントです。
レンタル契約なので端末は資産にならない
法人で携帯電話を導入する際、購入とレンタルでは端末の法的な扱いに大きな違いがあります。
携帯電話を一括または分割で購入した場合、端末は会社の「資産」として計上されます。会計上は固定資産として扱われ、減価償却の対象となることがあります。また、将来的に不要になった際には、中古品として売却し現金化できる可能性もあります。
一方、レンタルの場合、端末の所有権はあくまでサービス提供会社にあります。そのため、レンタルしている携帯電話は会社の資産にはなりません。会計処理も、支払うレンタル料を「経費」として計上する形となります。
これらの違いは、特に長期間利用する場合に考慮が必要です。
例えば、3年間レンタルし続けた結果、支払ったレンタル料の総額が端末の購入金額を上回ったとしても、その端末が自社のものになることはありません。購入していれば、3年後もその端末は会社の資産として残ります。レンタルを選ぶ際は、この「資産にならない」という特性を理解しておくことが大切です。
法人スマホのレンタルサービスが向いている企業
従業員（利用ユーザー）数が多い企業はレンタルサービスを選択しているケースが多いです。端末の管理や故障時の対応など、運用面での手間は台数が増えるほど大変になります。
レンタルサービスであれば、端末の運用は簡単になります。故障時は電話をし壊れた端末を送るだけで手続きが完了するため、手間なくスムーズな運用が可能です。
また、資産計上する必要がないので購入するよりも経理処理の負担軽減が期待できます。
そのほか、少数精鋭で急成長中のスタートアップ企業にも向いているでしょう。スムーズな運用管理に加え、端末購入をするよりも初期投資を抑えることができます。
法人スマホのレンタルに必要な書類
法人スマホのレンタルサービスの申込みには、購入する場合と同様に登記簿謄本等の書類が必要です。登記簿謄本は法務局で取得する必要があります。
※登記簿謄本の取得には1通につき600円の手数料がかかります。
【必要書類】
・登記簿謄本、現在(履歴)事項証明書、印鑑証明書（発行後90日以内）のいずれか1点
・法人印
・銀行口座と銀行印
・担当者確認書類（免許証・マイナンバーカード・パスポート等のいずれか1点）
・担当者在籍確認書類（名刺等）
法人スマホレンタルサービスを行っている主なキャリア
法人スマホのレンタルサービスを行なっている主なキャリアには、下記4つです。
・au
・ソフトバンク
・ワイモバイル
・ドコモ
auのスマホレンタルサービスは広いエリアでつながりやすい
auの法人スマホのレンタルサービスは、幅広いエリアでつながりやすく、5G回線の受信速度も安定している特徴があります。
「デバイスサポート for Business with AppleCare Services」というサポートを行っているので、デバイスのトラブルが起こった場合も安心です。このサポートはiPhone・iPadに関しての問い合わせや端末のトラブルをau（KDDI）の専門スタッフが対応するサービスになります。
Appleデバイスへのキッティング作業を削減できる「Apple Business Manager (Apple提供) 登録サービス by KDDI」というサービスもあります。こちらは、端末導入時に課題になる初期設定をサポートしてもらうことで、導入時の工数を削減するサービスです。
参考：Apple Business Manager 登録サービス by KDDI｜モバイル/デバイス管理｜au法人向け｜KDDI株式会社
ソフトバンクとワイモバイルはサポート体制が充実している
ソフトバンクと、そのサブブランドであるワイモバイルが提供する法人スマホのレンタルサービスの特徴は、充実したサポート体制です。
両社ともに365日（オペレータ対応時間は9時〜18時）質問を受け付けているうえに、スマホを実際に利用する従業員からの質問にも対応しています。また、ソフトバンクはオプションを申込むことで、24時間365日のオペレーターのサポートが受けられます。
法人スマホのレンタルサービスで運用・管理をスムーズに
法人スマホのレンタルサービスの良い点は、購入した場合よりも費用面や人的コストを抑えられるということです。
「社内フローの構築やセキュリティの管理をなるべく少なくして、法人スマホを手軽に導入したい」、「なるべく早く法人スマホの貸与を開始したい」という企業には相性が良いサービスと言えるでしょう。
ただし、利用する規模や期間、どういった使い方をしたいのかによって、レンタルよりも端末を購入したほうが良い場合もあります。比較しながら選択することをおすすめします。
当社ベルパークグループは、購入の場合はソフトバンク、au、ドコモの全キャリア対応、レンタルサービスの場合はauキャリアのみ対応しています。
「法人スマホは端末購入かレンタルで決めかねている」、「まずは相談をしてみたい」という企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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