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法人スマホのレンタルの良い点は？
法人スマホを導入する際には、スマホを「購入」する方法と、「レンタル」する方法があります。
どちらの導入方法にも特徴や良さがありますので、どちらを選ぶべきか悩んでしまう企業もいるかもしれません。
本記事では、法人スマホのレンタルサービスの良い点についてお話します。法人スマホ導入の際はぜひ参考にしてみてください。
目次
レンタルで故障対応など運用の手間を削減できる
打ち合わせ先や出張先からの連絡手段として便利なスマホ。そんなスマホを法人契約することができます。しかし、法人スマホは台数が多いと導入や運用するのに多くの費用がかかったり、手間がかかったりすることがあります。
例えば、スマホに管理番号をつけて管理する場合、管理番号の割り振りや、端末にシールを貼る作業など一連の業務は全て社内で行う必要が出てくるのです。また、端末が壊れてしまった場合は、代替機を用意し、壊れてしまった端末を修理、もしくは処分するための手続きをする必要があるでしょう。
このような運用コストを削減できるのが、法人スマホのレンタルサービスです。
法人スマホレンタルで必要になる費用について
法人スマホのレンタルサービスは台数に応じた費用が発生します。端末代金を分割払い（割賦契約）で支払うよりも安く利用できる可能性があります。端末代金のレンタル料に加えてモバイルデータ通信料もかかります。
他にも、各キャリアでかけ放題や法人向けサービスなどのオプションが用意されています。使用用途に応じて自社に合ったプランを選択しましょう。
トラブル対応なども簡単！
法人スマホのレンタルサービスでは、端末が故障した場合、電話やメールで交換機を用意してもらえます。ただし保証プランに未加入の場合、補償の範囲は自然破損・自然故障といった使用者に過失がない場合が一般的です。破損や故障の原因として使用者の過失が認められた場合は、端末に応じた金額を請求されます。また、盗難や紛失であっても端末代金が請求されますのでご注意ください。
レンタルサービスの場合、もしもに備えた保証プラン（オプション）が用意されていることが多いです。レンタルを利用する場合は活用すると良いでしょう。保証プランに加入していれば、盗難や紛失、破損などの際に支払う請求額を抑えられます。
キッティングサービスについて
キッティングサービスとはレンタルサービスを提供している会社が、端末を貸し出す際に顧客の要望に応じて業務上必要な設定を代行してくれるサービスのことです。キッティングサービスを利用すれば、法人スマホが手元に届いたその瞬間から使えます。
例えば、会社で使用するアプリケーションを事前にインストールしてくれます。他にも、管理番号を割り振りテプラを貼り付けてくれるサービスがあります。管理番号のテプラの貼り付けは、社員への貸し出しと返却の管理がしやすくなる利点があります。
これらの作業は端末1台でも手間がかかるため、作業をカットすることで人的コストの削減になるのです。
法人スマホのレンタルサービスは違約金が発生するケースがある
法人スマホのレンタルサービスの契約期間は、レンタルを提供しているキャリアによって異なりますが、3年契約または2年契約が一般的です。
契約期間内に解約する場合の解約違約金についても提供元のキャリアによってさまざまですが、解約違約金は発生することがほとんどです。解約違約金は1.5〜2万円と高額なため、自社に合った契約期間を選ぶことは重要です。各キャリアのサービスを比べるときは併せて確認しましょう。
法人スマホのレンタルサービスが向いている企業
従業員（利用ユーザー）数が多い企業はレンタルサービスを選択しているケースが多いです。端末の管理や故障時の対応など、運用面での手間は台数が増えるほど大変になります。
レンタルサービスであれば、端末の運用は簡単になります。故障時は電話をし壊れた端末を送るだけで手続きが完了するため、手間なくスムーズな運用が可能です。
また、資産計上する必要がないので購入するよりも経理処理の負担軽減が期待できます。
そのほか、少数精鋭で急成長中のスタートアップ企業にも向いているでしょう。スムーズな運用管理に加え、端末購入をするよりも初期投資を抑えることができます。
申込みには登記簿謄本等の書類が必要
法人スマホのレンタルサービスの申込みには、購入する場合と同様に登記簿謄本等の書類が必要です。登記簿謄本は法務局で取得する必要があります。
※登記簿謄本の取得には1通につき600円の手数料がかかります。
【必要書類】
・登記簿謄本、現在(履歴)事項証明書、印鑑証明書（発行後90日以内）のいずれか1点
・法人印
・銀行口座と銀行印
・担当者確認書類（免許証・マイナンバーカード・パスポート等のいずれか1点）
・担当者在籍確認書類（名刺等）
法人スマホレンタルサービスを行っている主なキャリア
法人スマホのレンタルサービスを行なっている主なキャリアには、下記4つです。
・au
・ソフトバンク
・ワイモバイル
・ドコモ
auのスマホレンタルサービスは広いエリアでつながりやすい
auの法人スマホのレンタルサービスは、幅広いエリアでつながりやすく、5G回線の受信速度も安定している特徴があります。
また、「デバイスサポート for Business with AppleCare Services」というサポートを行っているので、デバイスのトラブルが起こった場合も安心です。
このサポートはiPhone・iPadに関しての問い合わせや端末のトラブルをau（KDDI）の専門スタッフが対応するサービスになります。
Appleデバイスへのキッティング作業を削減できる「Apple Business Manager (Apple提供) 登録サービス by KDDI」というサービスもあります。
こちらは、端末導入時に課題になる初期設定をサポートしてもらうことで、導入時の工数を削減するサービスです。
参照URL：https://biz.kddi.com/service/mobile/service/rentalplus
https://biz.kddi.com/service/abm/
ソフトバンクとワイモバイルはサポート体制が充実している
ソフトバンクと、そのサブブランドであるワイモバイルが提供する法人スマホのレンタルサービスの特徴は、充実したサポート体制です。
両社ともに365日（オペレータ対応時間は9時〜18時）質問を受け付けているうえに、スマホを実際に利用する従業員からの質問にも対応しています。また、ソフトバンクはオプションを申込むことで、24時間365日のオペレーターのサポートが受けられます。
法人スマホのレンタルサービスで運用・管理をスムーズに
法人スマホのレンタルサービスの良い点は、購入した場合よりも費用面や人的コストを抑えられるということです。
「社内フローの構築やセキュリティの管理をなるべく少なくして、法人スマホを手軽に導入したい」、「なるべく早く法人スマホの貸与を開始したい」という企業には相性が良いサービスと言えるでしょう。
ただし、利用する規模や期間、どういった使い方をしたいのかによって、レンタルよりも端末を購入したほうが良い場合もあります。比較しながら選択することをおすすめします。
当社ベルパークグループでは、法人スマホの購入とレンタルサービスのどちらも提供しています。購入ではソフトバンク、au、ドコモの全キャリア対応、レンタルサービスではauのキャリアに対応しています。
「法人スマホは端末購入かレンタルで決めかねている」、「まずは相談をしてみたい」という企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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