更新日：2026.02.27

法人携帯

社用携帯のメリット・デメリットを徹底解説！失敗しないセキュリティ対策や運用ルールも紹介

近年、スマホはビジネスに欠かせないツールとなりました。しかし、従業員に私用携帯を業務利用させている企業様も多いのではないでしょうか？

私用携帯の業務利用は問題ないように思えるかもしれませんが、「情報漏えい」「ウイルス感染」「業務効率の低下」等の大きなリスクを抱えることになります。また、従業員にとっても、プライベート時間の確保や携帯料金の負担といった様々な問題を抱えている可能性があります。

社用携帯を導入することで、これらのリスクや悩みを解消し、会社にとっても従業員にとっても、より働きやすい環境を作ることができます。本コラムでは、社用携帯が必要な理由、導入のメリットやデメリット、選び方、活用事例、注意点まで網羅的に解説します。

社用携帯を安く導入したい方

1 社用携帯が必要な理由
2 社用携帯を導入する6つのメリット
3 社用携帯を導入のデメリットと注意点
4 社用携帯のセキュリティ対策と運用ルール
5 社用携帯の活用事例
6 社用携帯の選び方
7 社用携帯の導入ならベルパーク
8 まとめ

社用携帯が必要な理由

今後、労働人口が減少し高齢化が進む日本では、状況に応じてオフィス以外の場所からでも勤務可能なハイブリッドな働き方が求められます。

このような働き方を実現する上で、社用携帯の導入は非常に重要です。

社用携帯は外出先やリモートワーク時に迅速なコミュニケーションをとることが可能です。他にも業務効率化につながるビジネスツールが多く開発されています。それらを取り入れることで、更なる業務効率化が図れます。

社用携帯を上手に活用することで業務効率化やセキュリティ強化など多くのメリットを享受できます。また、仕事とプライベートを区別することもできるので従業員のワークライフバランスの向上につながるでしょう。

社用携帯を導入する企業は増えている？

近年、ビジネスシーンにおけるスマホの重要性が高まるにつれ、社用携帯の導入や検討をする企業が増加していると考えられます。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会の「企業IT動向調査報告書2024 ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向」によると、2023年度のIT予算は増加傾向にあり、その背景には業務のデジタル化対応や事業変革に向けたデジタル化対応といったDX推進に向けた投資の活性化が挙げられます。

MMD研究所の「2024年法人向け携帯電話の利用実態調査」によると、2024年1月時点での社用携帯の利用割合は31.5%となっており、2023年度の調査と比較して増加傾向にあると推測できます。

出典：「企業IT動向調査報告書2024 ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向　https://juas.or.jp/cms/media/2024/04/JUAS_IT2024.pdf
「2024年法人向け携帯電話の利用実態調査」https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2303.html
飽和する個人市場とは対照的に法人市場は拡大傾向　https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=604

テレワーク時代における社用携帯の役割

コロナ禍を経て、多くの企業でテレワークが普及しました。オフィス以外の場所で働く従業員が増えたことで、社用携帯の役割はますます重要になっています。

テレワークには、主に自宅で業務を行う「在宅勤務」や、移動中や外出先など場所を選ばずに働く「モバイルワーク」といった形態があります。

在宅勤務では、社用携帯を活用することで自宅にいながら会社の固定電話の代わりとして内線・外線電話に対応したり、自宅の通信環境が不安定な際のテザリングによるバックアップ回線として利用したりできます。

モバイルワークでは、移動中の電車内やカフェ、顧客先などでPC作業が必要になることがあります。その際、セキュリティリスクのある公共フリーWi-Fiを避け、安全なテザリングを利用して通信できることは大きなメリットです。場所を問わずに安全な業務環境を確保し、隙間時間を有効活用することで生産性を高められます。

このように、テレワークが浸透した現代において、社用携帯は従業員がどこにいても安全かつ円滑に業務を進めるための必須ツールと言えるでしょう。また、業務とプライベートを明確に切り分けることで、従業員のワークライフバランスを向上させる効果も期待できます。

※1 導入形態の無回答を含む形で集計
※2 営業活動などで外出中に作業する場合。移動中の交通機関やカフェでメールや日報作成などの業務を行う携帯も含む。
※3 導入形態の無回答を含む形で集計
出典：総務省｜令和5年版情報通信白書｜テレワーク・オンライン会議

社用携帯を導入する6つのメリット

「わざわざ社用携帯を導入しなくても個人携帯を業務利用するのではダメなの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。

確かに、個人のスマホを業務に利用すれば、会社としては端末費用もかからず、手軽に思えるかもしれません。しかし、その手軽さの裏には、見えないリスクが潜んでいます。

社用携帯は、これらのリスクや悩みを解消し、会社にとっても従業員にとっても、より良い環境を作ることが可能です。セキュリティ面、コスト面、生産性向上など、様々な視点から、社用携帯導入のメリットを詳しく見ていきましょう。

セキュリティ対策を施し情報漏えいを防ぐ

携帯を業務利用する場合、紛失や盗難のリスクはもちろん、ウイルス感染や不正アクセスなど個人情報や顧客情報を扱う上で、不安要素はたくさんあります。

社用携帯にセキュリティ対策ツールを入れておくと、ダウンロードアプリの管理や最新版へのアップデートも管理者が一括で行うことができます。他にも、紛失・盗難・サイバー攻撃などにより大切な機密データが外部に流出するリスクも最小限に抑えることが可能です。

情報漏えいは企業の信頼失墜に直結するため、セキュリティ対策の強化は顧客や取引先からの信頼獲得につながるでしょう。

社員の生産性向上（業務効率化）につながる

社用携帯があれば場所や時間にとらわれずに効率的に仕事を進められます。

例えば、「外出先で資料を修正」「移動中に顧客対応」など、オフィスに居なくてもスムーズに業務をこなすことが可能です。相手の状況を気にすることなくリアルタイムに情報共有でき、写真付きでメッセージも送れるので、より迅速で正確なコミュニケーションが図れます。

また、社用携帯と一緒に経費精算等の業務アプリも組み合わせることで、作業時間の短縮や人的ミスの削減につながり生産性も向上するでしょう。

通信コストの削減

社用携帯の導入は一見コストが増えてしまうように思えますが、長期的な視点で考えるとコストの最適化につながります。

法人契約の場合、個人向けよりもお得な価格で契約できる可能性があるため、今まで通信費を支給していた企業はコストを削減できるかもしれません。

経理業務の負担削減につながる

経理部門にとっても社用携帯の導入はメリットがあります。

従業員が私用携帯を業務利用している場合、個別に利用明細を提出してもらい、通話料やデータ通信料を精算する必要があります。社用携帯なら、会社が一括して通信費用を管理し、経理処理を簡素化できます。

さらに、自動で利用状況をデータ化し、集計するシステムを導入すれば、さらに効率化が図れます。

仕事とプライベートの区別がつきやすくなる

仕事とプライベートの切り替えは心身の健康を保つ上で重要です。社用携帯を導入することで従業員のワークライフバランスの促進につながります。

休日に仕事の通知を目にする機会が減るため、仕事のオンオフを容易に切り替えられるようになるでしょう。

緊急時の連絡体制が整備できる

災害や大規模な障害といった緊急時に、従業員の安否確認や指示伝達を行うための連絡体制を整備できます。会社が連絡先を確実に把握している社用携帯なら、SMS一斉送信などを活用して迅速な状況把握が可能です。

固定電話や社内ネットワークが使えない状況でも連絡手段を確保できることは、BCP（事業継続計画）の観点からも重要であり、企業の危機管理能力の向上につながります。

社用携帯を導入のデメリットと注意点

多くのメリットがある一方で、導入の進め方によっては思わぬ「落とし穴」にはまってしまうケースもあります。

後悔しない導入を実現するために、よくある課題とその解決策をセットで確認していきましょう。

私的利用や紛失によるセキュリティリスク

最大の懸念はセキュリティリスクです。アプリを自由にインストールできる状態で貸与すると、SNSやゲームなどの私的利用を招く恐れがあります。これは業務効率を落とすだけでなく、ウイルス感染のリスクも高めます。

また、外出先での紛失・盗難も機密情報の流出に直結する深刻な問題です。

万が一の事態に備え、遠隔操作でデータを消去できる「リモートワイプ」機能の活用が有効です。具体的には、ソフトバンクの法人基本パック^※のようなキャリアのオプションサービスや、より高度な管理が可能なMDM（端末管理システム）があります。あわせて、法人向けの補償サービスや保険へ加入しておくことで、紛失・破損時の再調達コストといった金銭的リスクも最小限に抑えることが可能です。

※法人基本パックの詳細はこちら

導入コスト（初期費用）がかかる

社用携帯の導入には端末代、通信費、ビジネスツールの導入費など諸々の初期費用がかかります。

最新機種にこだわらず、端末を割賦購入やレンタルをすることでコストを抑えることが可能です。また、代理店によっては契約時の事務手数料4,950円(税込)を負担してくれるキャンペーンを行っている場合があります。

少しでもコストを抑えたいと考えている企業様は一度、携帯電話販売代理店に問い合わせしてみると良いでしょう。

端末管理の負担が増える

社用携帯は企業の資産となるため、端末管理をしなければなりません。端末の配布や回収だけでなく、OSのアップデートや故障時の窓口対応など、管理部門が担う役割は多岐にわたります。

MDM（モバイルデバイス管理）を導入すれば、複数端末の初期設定やアップデートを一括で行えるようになります。あわせて、導入後のアフターフォローが充実した代理店をパートナーに選ぶことで、自社の管理工数を大幅に削減できます。

社用携帯のセキュリティ対策と運用ルール

ここまで見てきたように、社用携帯導入における懸念点の多くは、適切な「対策」と「ルール」によって解消できるものです。

社用携帯は単なる連絡手段ではなく、顧客データや社内システムにアクセスできる「小さなPC」としての側面を持っています。ルールが曖昧なまま導入してしまうと、意図しない情報の持ち出しやサイバー攻撃の足がかりとなり、企業の社会的信用を大きく損なうリスクがあります。

そのため、端末を配布する前に「誰が・いつ・どのように使うか」という運用ルールの策定と、万が一の事態を防ぐセキュリティ対策をセットで行い、盤石な「守りの基盤」を整えることから始めましょう。

【事例に学ぶ】セキュリティ対策が企業の命運を分ける理由

情報漏えいは企業の信用問題や売上にも影響するほど重大なリスクです。

紛失や盗難は細心の注意を払っていても起こりうる事案です。万が一に備えて万全のセキュリティ対策を施し、迅速な対処ができる体制を整えておきましょう。

実際に紛失が発生した事案として、2022年12月に兵庫県尼崎市の職員が個人情報を含む公用（社用）携帯の紛失があります。市民の電話番号とLINEの連絡先が数十件登録されていましたが、パスワードによるセキュリティロックがかかっていたため情報漏えいは確認されていないと発表しています。

従業員一人一人が紛失や盗難に気を付けるだけでなく、貴社にあった方法で何かしらのセキュリティ対策の実施をおすすめします。

出典：尼崎市個人情報を含む公用スマートフォン紛失の経緯及び今後の対応について

法人携帯のセキュリティ対策で実施すべき対策4選

運用ルールを決めておく

社用携帯の私的利用を防ぐためにも従業員に貸与する前にしっかりと運用ルールを定めておきましょう。私用で使われてしまうと、情報漏えいのリスクが高まります。「誰が」「どんな目的で」「どのように」社用携帯を使うのかを明確にすることでトラブルを未然に防ぐことができます。

例えば、紛失時の対応方法やフリーWi-Fiの接続禁止などネットワーク制限、アプリケーションの利用制限等が挙げられます。

会社携帯にはルール設定を。禁止事項やトラブルの対処法を明記

セキュリティ強化のためのルール設定も忘れずに

規程に盛り込むべき項目の一例を紹介します。

私的利用に関する規程	業務に関係のないWebサイトの閲覧、SNSの利用、私的なアプリのインストールを原則禁止する。業務外での端末の利用や、家族・知人への貸与を禁止する。
セキュリティに関する規程例	画面ロック（パスコード、生体認証）を必須とし、推測されにくいパスワードを設定・定期変更する。公共のフリーWi-Fiへの接続を原則禁止する。 OSやアプリは常に最新の状態にアップデートする。
紛失・盗難時の対応規程例	紛失・盗難に気づいた際は、直ちに上長および指定の管理者へ報告する。管理者の指示に従い、速やかに警察へ遺失物届または被害届を提出する。

社用携帯の活用事例

盤石な管理体制を整えた次に大切なのは、自社の業務フローの中に社用携帯をどう組み込み、具体的にどう動かすかという「活用シーン」のイメージです。

ここでは、社用携帯のポテンシャルを最大限に引き出し、ビジネスの現場で成果につなげている具体的な活用方法や、実際にベルパークが支援した成功事例をご紹介します。

外出先からも情報共有やオンライン会議に参加できる

社用携帯の導入によって最も劇的に変わるのは、移動中や外出先での「時間の使い方」です。これまではオフィスに戻らなければできなかった業務が、手元のデバイス一つで完結するようになります。

例えば、電話ができない状況でも、チャットツールを使って容易にコミュニケーションが取れます。また、社用携帯をノートパソコンとテザリングで接続し、

・顧客先でプレゼン資料を共有
・移動中に見積書を作成
・オフィスにいなくてもオンラインで会議に参加

なども可能です。移動時間も有効活用できるので、業務の効率化につながるイメージがしやすいでしょう。

多様な働き方の促進に

社用携帯は、テレワークやフレックスタイム制など、多様な働き方を促進するためにも役立ちます。

例えば、育児や介護をしながら働いている従業員にとって理想の働き方は、自分の都合に合わせて働くことです。子供の送り迎えや病院の付き添いなどの急な予定にも対応できる柔軟性が求められます。

前述したように、社用携帯は場所を選ばず仕事ができるため、在宅勤務の実現や移動時間や待ち時間も有効活用して業務を進めることができます。社用携帯と業務用アプリを活用することで仕事のしやすい環境を整えるだけでなく、ペーパーレス化にもつながり、事務処理のためだけに出社するといった手間や時間も削減できるでしょう。

さらに、企業にとっても従業員のワークライフバランスを支援することで、育児や介護を理由に退職してしまう従業員が減り、「人材の確保」「生産性向上」等の効果も期待できます。

業種別の活用方法と成功事例

社用携帯の活用方法は、業種や業務スタイルによって千差万別です。

例えば製造業では、現場での検品報告や在庫管理をスマホアプリで行うことで、紙の伝票を介さないリアルタイムな情報共有が可能になり、大幅な業務効率化を実現しています。

また、サービス業においては、スタッフ間の連携ツールとして真価を発揮します。お客様からの在庫確認や細かなご要望にもその場で迅速に対応できるため、結果として顧客満足度の向上に直結します。このように、自社の業務に合わせて活用することで、社用携帯はビジネスを加速させる強力なツールと言えるでしょう。

ベルパークが支援した事例

ベルパークが導入を支援した「株式会社明和サービス様」では、スマホの導入により業務効率化を実現しました。

この企業様では、従業員の多くが移動を伴う現場業務に従事していました。しかし、以前はPCメールでの連絡やガラケーでの写真撮影に頼っていたため、連絡の見落としや解像度の低い写真による情報共有の難しさといった課題を抱えていました。

そこでスマホとビジネスチャットツール「LINE WORKS」を導入しました。

スマホ導入によって、高画質の写真を複数枚まとめて送付できることで現場の状況をリアルタイムに共有できるようになり、迅速な意思決定が可能になりました。

また、LINE WORKSは、既読者と未読者が明確に分かり、未読者に再通知もできるため、情報共有を徹底できる点も大きな効果があったそうです。
導入事例の詳細はこちらからご覧いただけます。

ベルパークの活用事例

実は、私たちベルパークも社用携帯を徹底活用している企業の1つです。2010年の導入当初はメールやウェブブラウザ等のシンプルな活用でしたが、今ではスマホ1つでどこでも仕事ができるレベルまで活用しています。

具体的にはGoogleWorkspaceを利用してメール・スケジュール管理を外出先から行ったり、Salesforceと複数のSaaSを連携したりと効率的な営業活動を行っています。

弊社から社用携帯を導入いただく際は、実体験から得た経験やノウハウもお伝えできればと思っております。社用携帯は、使い方次第で、ビジネスを大きく変革する力を持っています。ぜひ、様々な活用方法を検討し、あなたの会社でも社用携帯を導入してみてはいかがでしょうか。

社用携帯の無料相談はこちら

社用携帯の選び方

導入時にコスト面を考えることも重要です。機種によって機能や価格が大きく異なるため、慎重に進める必要があります。OS、機種、契約方法の3つの観点から「失敗しない社用携帯選び」のノウハウをご紹介します。

OSの比較

OS（オペレーションシステム）はスマホの「頭脳」の役割を持ち、操作性や機能を左右する最も重要な要素です。日本で販売されている主なOSは、Appleが提供する「iOS」と、Googleが提供する「Android OS」の2種類です。

iOSを搭載している「iPhone」は、端末とOSを同じメーカーが手がけていることによる直感的な操作性や、モデルを問わない管理のしやすさが魅力です。

一方、Android OSを搭載している「Android」は、機種の豊富さに加え、現場のニーズに応える多彩な機能や、導入しやすいコストパフォーマンスが特長です。かつては「セキュリティのiPhone」というイメージが強かったものの、現在ではAndroidもビジネス専用のセキュリティ基盤が進化しており、いずれのOSを選んでもビジネスで安心して利用できる環境が整っています。

シンプルで統一された操作性を重視するならiPhone、実用性と導入コストのバランスを重視するならAndroid、という視点で選ぶのがおすすめです。

機種の比較

iPhoneとAndroidで社用携帯におすすめの機種をご紹介します。機種を選定する際にぜひお役立てください。

iPhone17の特徴まとめ

高い処理能力：最新チップ搭載により、AI機能や負荷の高い業務アプリもスムーズに動作
Apple Intelligence対応：文章校正や要約機能など、次世代の事務サポート機能を搭載
高耐久設計：Ceramic Shieldの採用により、一般的な利用における画面割れリスクを低減
直感的な操作性多くの従業員が使い慣れた操作感で、導入初期の混乱を最小化
下取り価格の傾向：将来の機種変更時に下取りに出すことで、買い替え費用を一部補填できる可能性がある

AQUOS wish4の特徴まとめ

圧倒的な頑丈さ：MIL規格準拠＆強化ガラス採用で、過酷な現場での故障を防ぐ
大容量5,000mAh電池：1日中持ち歩いても余裕のスタミナで、電池切れの不安を解消
まるごと洗えて清潔：ハンドソープでの洗浄や除菌シートに対応し、衛生面も安心
顔＋指紋のW認証：マスク着用時や手袋を外せないシーンでもスムーズにロック解除
抜群のコスパ：維持費を抑えつつ、ビジネスに必要な機能をフル装備

契約方法の比較

法人契約をする場合、主にキャリアと直接契約する方法と代理店を通して契約する方法の2種類あります。

キャリアと直接契約する場合、大手キャリアのネームバリューによる安心感がありますが、
代理店より割引キャンペーンが少なく割高になる可能性があります。

一方、代理店経由で契約する場合は独自のキャンペーンを行っているところが多いのでお得に導入できる可能性があります。ですが、代理店によって対応の質にばらつきがあるので、価格だけでなくサポート面も考慮して選定すると良いでしょう。

また、端末を購入（一括・割賦）するかレンタルするかでも月額料金が変わります。毎月の料金を抑えたい場合には、端末の契約方法についても併せて確認してみてください。

法人携帯は代理店契約がお得？キャリアショップとの違いやメリットについて

使い方に合わせたプラン選定のポイント

社用携帯のコストを最適化するには、まず従業員の「使い方」に合ったデータ容量のプランを選ぶことが不可欠です。自社の業務内容と照らし合わせながら、最適なプランを選びましょう。

データ容量の目安	業務内容	ポイント・注意点
小容量（～5GB）	【通話・メール中心の一般業務】内勤、および外回りの営業職オフィスや自宅のWi-Fi利用が多い電話、メール、チャット等の標準的な連絡	法人携帯で最も選ばれているスタンダードなデータプラン。テザリングや動画視聴を多用しない限り、通常の営業活動や事務連絡には十分な容量であり、コストを最小限に抑えられる。
中容量（10GB~20GB）	【外出先でのデータ通信が多い業務】営業職など Web会議への参加クラウド上の資料閲覧、テザリング利用	スマホのテザリング機能も活用したい場合に最適。外出が多い従業員におすすめ。
大容量／無制限（50GB～）	【大容量ファイルを扱う専門業務】現場からのライブ配信高画質動画の送受信常時テザリング接続	データ量を気にせず使いたい場合に最適。出張が多く、Wi-Fi環境がない場所での作業にも安心。

法人契約と個人契約の違いは？

社用携帯の契約には「法人契約」と、従業員が個人名義で契約する「個人契約」があります。両者にはコストやサポートの面等で違いがあります。

主要な違いは以下の表の通りです。

	法人契約	個人契約
コスト	法人特別価格により、標準料金と比べお得になる可能性がある法人一括請求で経理処理が容易	個人向けの標準料金従業員ごとの経費精算が必要
サポート	キャリアの法人向けサポート窓口営業担当者による個別対応	コールセンターや店舗対応
契約手続き	担当者の本人確認書類と法人確認書類（登記簿謄本など）が必要	個人の本人確認書類で契約
セキュリティ	MDMによる一元的なセキュリティ管理が可能紛失や盗難時に迅速な遠隔対応が可能	セキュリティ対策は個人の裁量に依存会社としての統制が困難