投稿日：2025.02.05 更新日：2025.02.05

法人携帯

社用携帯は本当に必要？何が出来る？メリットから注意点まで解説

近年、スマートフォンはビジネスに欠かせないツールとなりました。しかし、従業員に私用携帯を業務利用させている企業様も多いのではないでしょうか？

私用携帯の業務利用は問題ないように思えるかもしれませんが、「情報漏えい」「ウイルス感染」「業務効率の低下」等の大きなリスクを抱えているかもしれません。また、従業員にとっても、プライベート時間の確保や携帯料金の負担といった様々な問題を抱えている可能性があります。

社用携帯を導入することで、これらのリスクや悩みを解消し、会社にとっても従業員にとっても、より働きやすい環境を作ることができます。
今回は、社用携帯が必要な理由、導入メリット・デメリット、選び方、活用事例、注意点まで徹底解説します。

社用携帯を安く導入したい方

1 社用携帯が必要な理由
- 1.1 社用携帯を導入する企業は増えている？
2 社用携帯を導入する際のメリット
3 社用携帯を導入する際のデメリット
4 社用携帯の選び方
5 社用携帯の活用事例
6 社用携帯を導入する際の注意点
7 まとめ

社用携帯が必要な理由

今後、労働人口が減少し高齢化が進む日本では、状況に応じてオフィス以外の場所からでも勤務可能なハイブリッドな働き方が求められます。

そんな働き方を実現するには社用携帯の導入が必要不可欠です。

社用携帯は外出先やリモートワーク時に迅速なコミュニケーションをとることが可能です。
他にも業務効率化につながるビジネスツールが多く開発されています。それらを取り入れることで、更なる業務効率化が図れます。

社用携帯を上手に活用することで業務効率化やセキュリティ強化など多くのメリットを享受できます。また、仕事とプライベートを区別することもできるので従業員のワークライフバランスの向上につながるでしょう。

社用携帯を導入する企業は増えている？

近年、ビジネスシーンにおけるスマホの重要性が高まるにれ、社用携帯の導入や検討をする企業が増加していると考えられます。

一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会の「企業IT動向調査報告書2024 ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向」によると、2023年度のIT予算は増加傾向にあり、その背景には業務のデジタル化対応や事業変革に向けたデジタル化対応といったDX推進に向けた投資の活性化が挙げられます。

MMD研究所の「2024年法人向け携帯電話の利用実態調査」によると、2024年1月時点での社用携帯の利用割合は31.5%となっており、2023年度の調査と比較して増加傾向にあると推測できます。

出典：「企業IT動向調査報告書2024 ユーザー企業のIT投資・活用の最新動向　https://juas.or.jp/cms/media/2024/04/JUAS_IT2024.pdf
「2024年法人向け携帯電話の利用実態調査」https://mmdlabo.jp/investigation/detail_2303.html
飽和する個人市場とは対照的に法人市場は拡大傾向　https://www.m2ri.jp/release/detail.html?id=604

社用携帯を導入する際のメリット

「わざわざ社用携帯を導入しなくても個人携帯を業務利用するのではダメなの？」
と疑問に思う方もいるかもしれません。

確かに、個人のスマホを業務に利用すれば、会社としては端末費用もかからず、手軽に思えるかもしれません。しかし、その手軽さの裏には、見えないリスクが潜んでいます。

社用携帯は、これらのリスクや悩みを解消し、会社にとっても従業員にとっても、より良い環境を作ることが可能です。セキュリティ面、コスト面、生産性向上など、様々な視点から、社用携帯導入のメリットを詳しく見ていきましょう。

セキュリティ対策を施し情報漏えいを防ぐ

携帯を業務利用する場合、紛失や盗難のリスクはもちろん、ウイルス感染や不正アクセスなど個人情報や顧客情報を扱う上で、不安要素はたくさんあります。

社用携帯にセキュリティ対策ツールを入れておくと、ダウンロードアプリの管理や最新版へのアップデートも管理者が一括で行うことができます。

紛失・盗難・サイバー攻撃などにより大切な機密データが外部に流出するリスクを最小限に抑えることができます。

情報漏えいは企業の信頼失墜に直結するため、セキュリティ対策の強化は顧客や取引先からの信頼獲得につながるでしょう。

社員の生産性向上（業務効率化）につながる

社用携帯があれば場所や時間にとらわれずに効率的に仕事を進められます。

例えば、「外出先で資料を修正」「移動中に顧客対応」などオフィスに居なくてもスムーズに業務をこなすことが可能です。相手の状況を気にすることなくリアルタイムに情報共有でき、写真付きでメッセージも送れるので、より迅速で正確なコミュニケーションが図れます。

また、社用携帯と一緒に経費精算等の業務アプリも組み合わせることで、作業時間の短縮や人的ミスの削減につながり生産性も実現できるでしょう。

通信コストの削減

社用携帯の導入は一見コストが増えてしまうように思えますが、長期的な視点で考えるとコストの最適化につながります。

法人契約の場合、個人向けよりもお得な価格で契約できる可能性があるため、今まで通信費を支給していた企業はコストを削減できるかもしれません。

経理業務の負担削減につながる

経理部門にとっても社用携帯の導入はメリットがあります。

従業員が私用携帯を業務利用している場合、個別に利用明細を提出してもらい、通話料やデータ通信料を精算する必要があります。社用携帯なら、会社が一括して通信費用を管理し、経理処理を簡素化できます。

さらに、自動で利用状況をデータ化し、集計するシステムを導入すれば、さらに効率化が図れます。

仕事とプライベートの区別がつきやすくなる

仕事とプライベートの切り替えは心身の健康を保つ上で重要です。社用携帯を導入することで従業員のワークライフバランスの促進につながります。

休日に仕事の通知を目にする機会が減るため、仕事のオンオフを容易に切り替えられるようになるでしょう。

社用携帯を導入する際のデメリット

社用携帯は多くのメリットをもたらしますが、導入前に知っておくべきデメリットも存在します。この章では、社用携帯導入の「落とし穴」について、詳しく解説していきます。

私的利用の可能性あり

容易にアプリをインストールできる状態で社用携帯を貸与すると、私的な連絡やSNS、ゲームなどに使用してしまう従業員も出てくるかもしれません。

データ通信量が想定よりも多かったりセキュリティリスクが増加したりと企業にとってデメリットにもなり得ます。

2台持ち歩く必要がある

社用携帯導入の際には、利用する従業員の負担も考慮しなければなりません。

外出や通勤の際に私用携帯と社用携帯の2台を持ち歩く必要があります。荷物が増えたり充電の手間が増えたりとマイナスに感じる従業員もいるかもしれません。

なるべく小型で軽量な端末や充電が長持ちしやすい機種を選ぶなど従業員の負担を軽減するための配慮が必要です。

導入コスト（初期費用）がかかる

社用携帯の導入には端末代、通信費、ビジネスツールの導入費など諸々の初期費用がかかります。最新機種にこだわらず、端末を割賦購入やレンタルをすることでコストを抑えることが可能です。

また、代理店によっては契約時の事務手数料3,850円(税込)を免除するキャンペーンを行っていたり、契約台数が多い場合には特別価格の提示をしてくれたりすることがあります。

少しでもコストを抑えたいと考えている企業様は一度、携帯電話販売代理店に問い合わせしてみると良いでしょう。

端末管理の負担が増える

社用携帯は企業の資産となるため、端末管理をしなければなりません。端末の配布や回収だけでなく、故障時の対応なども必要です。

MDM（モバイルデバイス管理）も併せて導入検討することで、効率的な端末管理体制を実現することができるでしょう。

社用携帯の選び方

機種によって機能や価格が大きく異なるため、慎重に進める必要があります。OS、機種、契約方法の3つの観点から「失敗しない社用携帯選び」のノウハウをご紹介します。

OSの比較

OS（オペレーションシステム）はスマホの「頭脳」の役割を持ち、端末にとって最も重要な部分です。日本で販売されている主なOSはAppleが提供しているiOSとGoogleが提供しているAndroid OSの2種類あります。

iOSを搭載している「iPhone」は、セキュリティの高さ、操作性のシンプルさ、管理のしやすさが魅力です。一方、 Android OSを搭載している「Android」は、機種の豊富さ、カスタマイズ性の高さ、アプリの多様性が特長です。

セキュリティ重視ならiOS（iPhone）、柔軟性やコストパフォーマンスを重視するならAndroid OS（Android）をおすすめします。

機種の比較

iPhoneとAndroidで社用携帯におすすめの機種をご紹介します。機種を選定する際にぜひお役立てください。

契約方法の比較

法人契約をする場合、主にキャリアと直接契約する方法と代理店を通して契約する方法の2種類あります。

キャリアと直接契約する場合、大手キャリアのネームバリューによる安心感がありますが、

代理店より割引キャンペーンが少なく割高になる可能性があります。

一方、代理店経由で契約する場合は独自のキャンペーンを行っているところが多いのでお得に導入できる可能性があります。ですが、代理店によって対応の質にばらつきがあるので、価格だけでなくサポート面も考慮して選定すると良いでしょう。

また、端末を購入（一括・割賦）するかレンタルするかでも月額料金が変わります。毎月の料金を抑えたい場合には、端末の契約方法についても併せて確認してみてください。

社用携帯の活用事例

今までオフィスにいないとできなかったことが、社用携帯を導入することで柔軟な働き方を可能にします。

この章では、メリットを最大限に活かすヒントとして、主な活用方法や実際にベルパークが支援した事例をご紹介します。

外出先からも情報共有やオンライン会議に参加できる

社用携帯があれば、外出先でもオフィスと同じように仕事ができます。

例えば、電話ができない状況でも、チャットツールを使って容易にコミュニケーションが取れます。また、社用携帯をノートパソコンとテザリングで接続し、

・顧客先でプレゼン資料を共有

・移動中に見積書を作成

・オフィスにいなくてもオンラインで会議に参加

なども可能です。

移動時間も有効活用できるので、業務の効率化につながるイメージがしやすいでしょう。

多様な働き方の促進に

社用携帯は、テレワークやフレックスタイム制など、多様な働き方を促進するためにも役立ちます。

例えば、育児や介護をしながら働いている従業員にとって理想の働き方は、自分の都合に合わせて働くことです。子供の送り迎えや病院の付き添いなどの急な予定にも対応できる柔軟性が求められます。

前述したように、社用携帯は場所を選ばず仕事ができるため、在宅勤務の実現や移動時間や待ち時間も有効活用して業務を進めることができます。社用携帯と業務用アプリを活用することで仕事のしやすい環境を整えるだけでなく、ペーパーレス化にもつながり、事務処理のためだけに出社するといった手間や時間も削減できるでしょう。

さらに、企業にとっても従業員のワークライフバランスを支援することで、育児や介護を理由に退職してしまう従業員が減り、「人材の確保」「生産性向上」等の効果も期待できます。