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法人携帯を契約する際の審査とは？落ちる要因から対処方法まで紹介
法人携帯を契約するには、個人契約と同様に審査が行われます。「審査」という言葉に、不安を感じる方も少なくないかもしれません。
スムーズな契約のために、審査の目的、種類、そして万が一、審査に落ちてしまった際の対処法まで、この記事では詳しく解説します。
法人携帯の契約を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。
目次
法人携帯の契約時の審査とは？
法人携帯を契約する際には、携帯電話会社が法人に対して未払いリスクの回避や不正利用を防止する目的から審査を行います。
法人契約は個人契約よりも高額になりやすく契約台数も多くなるため、企業の財務状況や信用情報を確認することで支払い能力があるかどうかを判断します。
法人契約の場合、「分割審査」と「与信審査」の2つの審査に通らないと契約ができません。それでは、それぞれの審査について詳しく解説していきます。
分割審査
携帯端末代金を分割払いで購入する場合は、信用情報機関のデータに基づいて過去の支払い履歴等をチェックし、支払い能力があるかどうかを判断する審査です。過去に携帯料金の滞納だけでなく、ローンやクレジットカードの返済履歴などもチェックされます。
分割審査で参照される情報は、信用情報機関によって保管される期間は異なるものの、一般的には契約終了後または情報登録日から5年間保管されます。 また、これらの情報は完済してもすぐには削除されないので注意しましょう。
なお、端末代金を一括払いで購入する場合は分割審査は行われません。
与信審査
与信審査とは、契約する企業の「財務状況」「信用情報」「事業内容」などを調査・分析し、結果に基づいて取引先として信用できるかどうかを総合的に判断する審査です。端末購入による契約だけでなく、レンタル契約やSIMのみ契約の場合も回線契約が伴うため、同様に与信審査が必要になります。
法人携帯は通信サービスを提供した後に代金請求が発生するため、未払いリスクがあるかどうかを判断する上でも非常に重要な審査なのです。
法人契約で重要な与信審査の目的
上述してきたように、与信審査は慎重かつ厳格に行われます。
その理由は、主に以下2つの目的があるからです。
①継続的な支払い能力かあるかどうかの確認
②携帯電話の不正利用防止するため
法人携帯は2〜3年の契約になることが多いため、長期的に安定した支払いができるかを確認する必要があります。企業の財務状況や事業の安定性を確認し、長期的な支払い能力の有無を判断します。
また、法人携帯は詐欺や転売に悪用される可能性も考えられるため、反社会的勢力や違法行為を行う企業・組織ではないかを見極めるのも大切な目的の1つです。
このように、与信審査は携帯電話サービス会社と契約する会社、そして担当者の方、双方にとって安全で安心な取引を行うために欠かせないプロセスなのです。
与信審査のチェック項目
与信審査のチェック項目（内容）や基準は非公開ですが、一般的に以下項目が見られていると言われています。
・資本金や従業員数などの企業規模
・事業内容
・財務諸表や決算書等から企業の財務状況と業績
・代表者や役員の経歴
審査に落ちた際は、どの項目が引っかかった等の理由は教えてもらえません。審査通過率を高めるには、契約前にチェックされるであろう項目と契約したい内容がマッチしているかをセルフチェックしてみましょう。
与信審査に必要な情報
与信審査には主に3点の確認書類が必要になります。
※分割審査も同様の書類が必要になります。
①法人としての存在が確認できる書類
②担当者の本人確認書類および在籍確認書類
②支払いに関する書類
法人携帯の契約に必要な書類については下記コラムで詳しく解説しています。
法人に関する書類
法人であることを確認する書類（法人名・所在地・代表者名など）として、主に以下の書類のいずれか1点が必要となります。
・印鑑登録証明書
・登記簿謄本（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）
追加で決算書類等の提示を求められる場合があります。
また、法人携帯は個人事業主や人格なき社団も契約が可能です。
事業を営業していることが確認できる下記書類の提出も別途必要になります。
【個人事業主】
営業証明書類（みなし法人の確認書類）として、いずれか1点が必要
・所得税青色申告決算書
・個人事業の開業・廃業等届出書
・所得税の青色申告承認申請書
・電子申告・納税等開始(変更等)届出書
・青色事業専従者給与に関する届出もしくは変更届出書
・消費税課税事業者選択届出書
・公共料金請求書・領収書
【人格なき社団】
下記すべての書類が必要
・事業報告書もしくは収支報告書(直近2期分)
・規約
・組織図
これらの中には手元に用意するのに時間がかかる書類もあるので、契約の意向が固まったら早めに対応しましょう。
申し込み担当者に関する書類
携帯電話不正利用防止法の定めにより、契約時には申し込み担当者の本人確認が必須です。
また、法人契約になるので、申し込み担当者と法人との関係を証明する書類（在籍確認書類）の提出も必要になります。
【本人確認書類】
以下のうちのいずれか1点が必要
・運転免許証
・日本国パスポート
・個人番号カード（マイナンバーカード）
・障がい者手帳
・健康保険証（補助書類として住民票などの官公庁発行の印刷物や発行から3か月以内の公共料金の領収書など）
※健康保険証は顔写真付きでないため、補助書類の提出も必要となります。
【在籍確認書類】
以下のうちのいずれか1点が必要
・名刺
・社員証
支払いに関する書類
法人携帯の利用料金や端末代金の支払いに関する書類の提出も必須です。支払い方法によって必要になるものは異なりますが、具体的には以下のような情報を準備しましょう。
・預金通帳および金融機関届出印（口座振替時）
・クレジットカード
法人携帯の審査に落ちる理由と対処法
キャリアや代理店は、審査に落ちた理由や基準を開示してくれることはありません。
ですが、審査に落ちてしまった主な原因は以下が考えられます。
・信用情報に問題がある
・契約台数に問題がある
・財務状況に問題がある
・提出書類に不備がある
それぞれの原因と対処法について詳しく見ていきましょう。
信用情報に問題がある
過去に携帯料金やクレジットカード、ローンなどの支払いを滞納していた場合、信用情報が傷ついている可能性があります。
平成11年4月1日以降、契約解除後に料金の未払いがある場合はTCA（一般社団法人電気通信事業者協会）やTELESA（一般社団法人テレコムサービス協会）を通じて、通信サービス事業者間で情報が共有されます。
これらの情報は一定期間登録されるため、法人携帯の契約や端末の分割購入をすることができない可能性があるのです。過去に民事再生等の手続きをしてる場合も分割審査が通りにくい可能性があります。そういった場合は、端末の一括購入も視野に入れてみると良いでしょう。
もう1つ注意が必要なのは「短期解約」です。滞納の履歴がなくても短期解約を行っている場合は、携帯電話の不正利用が疑われ審査が通らない可能性があります。
契約台数に問題がある
会社規模と契約台数が見合ってない場合も審査に通らない可能性があります。
例えば、従業員数10名の会社で50台の法人携帯を契約しようとする場合、転売や不正利用のリスクが高いと判断され審査が通らないことがあります。
会社規模と従業員数の関係は明確な判断基準が公開されているわけではありません。ですが、契約台数が多くなればなるほど支払金額も多くなるので、企業規模に見合った支払いかどうかを見直してみましょう。
また、高額な端末は転売などの不正利用を防止する目的から厳しい審査が行われるので、 財務状況と業務内容に見合った適切な機種や台数を契約すると良いでしょう。
財務状況に問題がある
業績が悪化していたり多くの負債を抱えていたりすると、財務状況が不安定で支払い能力がないと判断される可能性があります。また、設立したばかりの企業で実績や売上が少ないと長期的な支払い能力がないと判断される可能性もあります。
財務状況の改善に努めることはもちろんのこと、収支計画や企業の成長見込みを提示すると支払い能力の証明につながるかもしれません。
提出書類に不備がある
申込書（契約書）に記載された住所や電話番号、メールアドレスが間違っている、会社が存在しない等の不備がある場合は、法人を正確に確認することができません。
携帯電話の不正利用を防止する目的から、法人を確認できないと審査が通らない可能性が高いです。
納期がズレてしまう等の支障をきたすので、記載ミスが起きないように申込書作成の際は慎重に行いましょう。
法人携帯の審査についてよくある質問
最後に、法人携帯の審査に関するよくある質問をご紹介します。
法人でスマホを契約するには何が必要ですか？
法人名義でスマホを契約する場合は、本人確認や法人の証明が必要になります。一例にすぎませんが、以下などの書類提出が必要です。
①法人としての存在が確認できる書類
印鑑登録証明書・登記簿謄本など
②担当者の本人確認書類および在籍確認書類
運転免許証・マイナンバーカード・名刺・社員証など
②支払いに関する書類
預金通帳および金融機関届出印・クレジットカードなど
必要書類の具体例はこちらのコラムをご覧ください。
与信審査では何が見られますか？
与信審査のチェック項目や審査基準は公開されていません。
ですが、与信審査とは取引先として問題ないかを判断する過程の一部であり、一般的には以下の内容が確認されると言われています。
・資本金や従業員数などの企業規模
・事業内容
・財務諸表や決算書等から企業の財務状況と業績
・代表者や役員の経歴
まとめ
携帯を法人契約する際の「与信審査」「分割審査」は不正利用を防止する目的から厳格に行われます。今回ご紹介してきた審査で確認されるであろうポイントや対処法を事前に把握し、必要書類をしっかり準備することで契約手続きをスムーズに進められるでしょう。
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