法人携帯と個人携帯の違いは?最もかしこい使い方を解説

法人携帯

個人名義で契約する個人携帯と違い、法人携帯はその名の通り法人名義で契約をする携帯電話です。

 

会社で使う携帯の料金を抑えたい、支払いを一括で管理したいなどのときに法人携帯を選ぶと便利です。
実際に契約する前に、さらに詳しく法人携帯と個人携帯の違いを確認しておきましょう。

 

今回は料金、必要書類、トラブル対策といった3つの面から法人携帯と個人携帯の違いを解説します。

 

※本記事は2022年3月15日時点の情報を紹介しています。

 

法人携帯と個人携帯は料金体系が違う

法人携帯と個人携帯では料金体系が大きく違います。

 

普段は個人携帯を仕事に使っている人は、使用方法によっては法人携帯に切り替えた方が方が月々の通話料などを安く抑えられるかもしれません。

 

その理由は法人携帯の料金体系にあります。

法人携帯の場合

法人携帯は法人限定の特別な割引があったり、法人で契約しているメンバー同士の通話料は無料だったりと、通話料が個人携帯と比べるとかなり安くなるプランが用意されている場合が多いです。

 

新型コロナウイルスの感染対策としてリモートワーク、在宅勤務を取り入れる企業は多くなりましたが、そんな中でも法人携帯を活用することで社員同士での円滑なコミュニケーションが取れるようになるでしょう。

 

また、取引先や顧客と連絡を取る機会が多い企業や個人事業主にとっては、このような料金面でのメリットはたいへん大きいです。

個人携帯の場合

一方、個人携帯にも家族割や、セット割、2年契約割引など、法人携帯と比べるとさまざまな割引が存在しています。

しかし、そういった割引があっても、個人の使用する範囲での割引となる場合がほとんどです。

 

法人携帯のように条件をクリアしていれば多数のメンバーとの通話料が無料になるようなサービスを提供しているキャリアはほとんどはなく、あっても登録できるメンバーは数件です。

 

もちろん、電話をする機会が少ない法人であれば、従量課金でも問題ないかもしれません。

しかし、通話する機会や相手が多いのにもかかわらず、個人携帯で通話をし続けた場合、想定しているよりも高額な電話料金がかかってしまう可能性があります。

 

なお、個人携帯を利用してオプションに加入せず通話をした場合の通話料は、キャリアやプランによっても違いますが、30秒で22円(税込)程度かかるのが一般的です。

 

また、会社の業務に必要な通話料を毎回従業員の個人携帯負担にしてしまうと、社員から不満が出てしまう可能性が高いです。

 

従業員の個人携帯で使用した金額を、毎月会社が支払う場合も、全員の通話料を調べて支払わなければならないため、毎月大きな労力を使うことになってしまうでしょう。

法人携帯と個人携帯は必要書類が違う

法人携帯と個人携帯では、契約する際に必要な書類が違います。

法人携帯の契約に必要な書類

法人携帯の契約には、法人印の他以下の書類が必要です。

項目
1.法人に関する確認書類 ・登記簿謄(抄)本
・印鑑証明※3ヵ月以内に発行されたもの
※いずれか1点
2.法人との関係が確認できるもの ・名刺
・社員証
・代表者からの委任状
※いずれか1点
3.登録を担当する社員の本人確認書類 ・運転免許証
・マイナンバーカード
・健康保険証※
※健康保険証の場合は補助書類として、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されている住民票記載事項証明書(原本)や公共料金領収書(電気・ガス・水道・NHK受信料)などの提出が必要です。キャリアによって指定書類が異なります。
※いずれか1点
4.支払いの手続きに必要なもの ・法人名義の通帳と印鑑
・クレジットカードまたはキャッシュカード

上記の必要書類は、ほとんどのキャリアが共通しています。

解約する際は上記の1〜3の確認書類と、法人印、解約する回線のSIMカードなどが必要になります。


個人携帯の契約に必要な書類

個人携帯の契約には、以下の書類が必要です。

項目
契約者の本人確認書類(1) ・運転免許証
・マイナンバーカード
・障がい者手帳
・療育手帳
・パスポート
・在留カード
・特別永住者証明書以下2点の場合は補助書類が必要になる
健康保険証※
住民基本台帳カード(顔写真付き)
※健康保険証の場合は補助書類として、発行日より3カ月以内で、現住所が記載されている住民票記載事項証明書(原本)や公共料金領収書(電気・ガス・水道・NHK受信料)などの提出が必要です。キャリアによって指定書類が異なります。
※いずれか1点
契約者の本人確認の補助書類(2) ・住民票
・公共料金領収証
・届出避難場所証明書
※3ヵ月以内に発行されたもの
※いずれか1点
契約者と利用者が異なる場合は利用者の本人確認書類 利用者の名前・生年月日が確認できるもの
支払いの手続きに必要なもの ・クレジットカードまたはキャッシュカード
・通帳と印鑑

こちらの必要書類も、ほとんどのキャリアが共通しています。

 

個人携帯を契約する際には、基本的に免許証やマイナンバーカード、パスポートなどの本人確認書類と、支払いに必要なクレジットカード、またはキャッシュカードのみで契約が可能です。

 

解約の際は、本人確認書類、印鑑(サインでも可能)があれば問題なく手続きがおこなえます。

 

このように、法人携帯の契約は個人の契約と比較すると、法人用の書類を準備する必要があるのです。

法人携帯と個人携帯のセキュリティ対策の違い

企業が使う携帯ではとくに情報漏洩などのセキュリティ対策を万全にしなければなりません。

携帯電話のセキュリティ対策は、各キャリアのオプションやMDM(モバイルデバイス管理)の導入によって実現します。

法人携帯と個人携帯それぞれで、セキュリティ対策を行う場合の違いを見てみましょう。

法人携帯のセキュリティ対策

法人携帯は法人の所有する物品のため、使用領域などを会社が決めて、設定する事ができます

 

事前に設定を行えるため、従業員へ支給する時点や使用を開始する前の時点で、セキュリティ対策が完了している状態にできるのです。

 

なかには、携帯の中のアドレス帳などの情報を一括で管理できたり、社員間のメッセージのやり取りを管理できたりするプランもあります。

 

また、万が一紛失した際も遠隔操作でロックをかけられる、情報を初期化できるなどの対策もあります。

とくに重要なデータを仕事で取り扱わなければならない場合には、法人携帯の採用をぜひ検討してみてください。

個人携帯のセキュリティ対策

個人携帯の場合、セキュリティ対策については原則個々の管理に一任します。

 

セキュリティについての危機管理意識は個人によって違うため、セキュリティをかける内容や使用時の注意などについて、まずは社内規定などを作る必要があるでしょう。

 

その後、社内規定を遵守するよう周知し、実際にセキュリティ対策を実行していることを確認する必要があります。

放置してしまった場合、大切な情報が漏洩してしまう可能性も少なくありません。

 

企業の連絡用や情報を管理するなどといった業務に個人携帯を使用する場合は、社内規定を作成し、使用ルールの作成と周知を徹底しましょう。

法人携帯がおススメとなるシーン

業務用に使用する携帯電話を法人携帯にすることをおススメするのは、

 

・通信料の削減ができる

・支払いが楽になる

・作業効率がアップする

・法人携帯の契約なら代理店を使える

・グループウェアでも作業効率があがる

・トラブルやセキュリティの対策が万全

 

の6つのシーンでメリットが大きい場合です。

1つずつ詳細を見ていきましょう。

通信料の削減ができる

法人携帯特有のプランを利用することで、通信料の削減ができる場合があります。

 

契約している社員同士の通話料が安くなる、取引先や顧客などへの発信も特別料金でできるなど、各キャリアで法人携帯の料金は優遇されています。
通信料は毎月支払わなければならない固定費です。

 

この固定費を大幅に削減できれば、余計な出費を抑えて別のところに資金を回せます。

支払いが楽になる

法人携帯の場合は月々の使用料は企業に請求されます。どの社員がどれくらいの通話をしたかなどの確認も、法人携帯の管理画面で簡単に確認、比較が可能

 

一方で個人携帯にアプリなどを入れて社用の携帯としても使えるようにした場合、通信料は各個人に請求され、それぞれを確認した上で支払わなければなりません。担当者にとって毎月の費用計算が負担になってしまう可能性もあります。

 

また、個人携帯の場合は私用の通話を企業に請求するなどの不正も発生しやすいため慎重に作業を進めなければなりません。
このような手間を省き、作業効率をアップさせたい場合にも法人携帯は役に立ちます。

作業効率がアップする

法人携帯には、会社にかかってきた電話を携帯で取れる、会社で受けた電話を法人携帯に内線で転送できる、法人携帯から外線代表番号から発信できるなど、さまざまなサービスを展開しているものもあります。

 

外出中に電話を取れない、リモートワークが多く取引先や顧客への連絡が遅くなってしまうという問題を解決してくれるのです。

社員同士でもスムーズに連絡が取りやすく、取引先や顧客への連絡もスピーディーになるため作業効率の大幅なアップが期待できます。

グループウェアでも作業効率があがる

法人携帯を導入することで業務効率があがるのは、電話の取次作業が減るからだけではありません。

 

グループウェアの活用で社内での報連相活発化が期待できます。

グループウェアは個人携帯でも利用可能ですが、プライベートと仕事を切り分けたい社員からすると、インストールに二の足を踏んでしまう可能性があります。

 

その点、法人携帯であれば、プライベートとは切り離されたデバイスであるため、グループウェアのインストールへの抵抗もなくなることでしょう。

法人携帯の契約なら代理店を使える

個人携帯を契約する際は各キャリアの店舗で契約するのが一般的です。

しかし法人携帯の場合は、店舗ではすべての対応をできないケースもあります。

 

また、キャリアごとの店舗に足を運び、比較するのは時間と労力が必要です。

各キャリアの担当者に直接話を聞いてゆっくり検討したいという場合は店舗もおすすめですが、「時間をかけずに、自社に合うプランを知りたい」と考える場合、一括で情報を得られる方がメリットが大きいはずです。

 

代理店なら複数のキャリアを取り扱っているので、比較も楽にでき、中立な立場から最適なプランを提案してくれます。

忙しくてなかなか時間が取れない、早急に導入したいという場合に便利です。

トラブルやセキュリティの対策が万全

法人携帯では事前に設定を行えるため、従業員へ支給する時点や使用を開始する前の時点で、セキュリティ対策が完了している状態にできます。

顧客の情報などを個人携帯に入れておくことに不安を感じている場合は、法人携帯を選びましょう。

情報を守るだけでなく、社員の情報を管理する、不正な通話ややりとりを防ぐことにも法人携帯は便利です。

法人携帯と個人携帯を目的に応じて選ぼう

法人携帯と個人携帯の違いを解説してきましたが、どちらを選ぶかは目的に合わせて考える必要があります。
月々のコスト、セキュリティ面、手続き面から、法人携帯、個人携帯、どちらを選ぶのが賢いのかを考えてみましょう。

月々のコストを抑えるなら法人携帯

月々の通信料を抑えたいのであれば法人携帯がおすすめです。

 

個人携帯では社員同士の通話にも通信料がかかってしまいますが、法人携帯であればその分をすべてカットできます。
さらに社員以外への通話も安く抑えられ、電話をする機会が多い企業にとっては非常にメリットが大きいです。

 

法人携帯を選び、月々の無駄な出費を抑えて企業の運営をより円滑なものにしましょう。

セキュリティを強化するなら法人携帯

顧客の個人情報を取り扱うことが多い、多くの連絡先を社員全員で共有する必要がある、社員の通信料の不正を防ぎたいなど、セキュリティ面を強化したい場合にも法人携帯が向いています。

 

法人携帯であれば紛失した際にもすぐに情報をロックできますが、個人携帯では簡単にはいかず、大切な情報が漏洩してしまう可能性もあります。

手続きをスムーズにしたいなら個人携帯

解説した通り法人携帯の契約は、不正を防ぐためにさまざまな書類が必要です。

 

中には直接出向いて料金を支払って受け取らなければならない書類もあります。
忙しくてなかなか書類を用意できす契約に至れない、土日に役所が閉まっていて書類を用意できないなどのデメリットがあります。

 

社員間での通話が少ない、リモートワークもほとんどなく据え置きの電話で事足りているという場合は、特別に法人携帯を契約する必要がない可能性もあります。契約のための手間と法人携帯を契約するメリットを比較して、本当に必要かどうかを考えることも大切です。

当社ベルパークが扱うDialpadもおすすめ

法人携帯にはさまざまなサービス、プランがあります。

 

それぞれのサービス内容を比較し、求めているサービスを提供してくれるプランを選ぶことが大切です。

法人携帯の契約を検討している企業様は、当社が取り扱っている、クラウドPBXであるDialpadもチェックしてみてください。

 

クラウドPBXはインターネット回線を使ってビジネスフォンのように活用可能です。

初期費用や月額料金が安い

Dialpadは初期費用0円から、月額1,100円(税込)から契約が可能です。

個人携帯の通話料の月々の支払いと比較してみてください。通話が多く、通信料が高い企業であればDialpadがおすすめです。

初回トライアルも無料で行なっていますので、ぜひお試しください。

さまざまな機能が揃っている

DialpadはDialpad間、ソフトバンク回線との通話料が無料です。

 

会社の固定電話から法人携帯への転送費用も無料で、内線の取次などもスムーズにおこなえます。

さらに音声ガイダンスを設定できたり、グループ着信、テキストチャットができたりなど、業務効率をアップさせるためのさまざまな機能を使えます。

 

Dialpadのサービス詳細はこちら

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法人携帯と個人携帯の違いを解説しました。

 

個人携帯を社用の携帯と併用すると、通信料が高い、情報漏洩や不正使用の心配があるなどの問題があります。

月々の通信料を抑えたい、セキュリティを万全にしたい場合は法人携帯の導入がおすすめです。

 

法人携帯にはさまざまなサービスがありますが、その中から料金やサービスを比較してもっともメリットの多いプランを契約することが大切です。

月額料金や初期費用が安く、豊富なサービス、機能が充実しているDialpadもぜひ検討してみてください。

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