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会社携帯の料金は定期的な見直しが必須！コスト削減のポイントを解説
外回りやリモートワークが多い場合、業務を円滑に進めるために携帯電話は必要不可欠。
社員に対して会社携帯を支給している企業は少なくありません。
社員一人ひとりにかかる通信費は小さくても、社員が何百人、何千人となると会社の負担額が大きくなってしまうことも。会社携帯の新規導入で押さえておきたいことは「見積もり」と「価格交渉」の2つです。
現在利用中の会社携帯も「社員一人あたりにどのくらいの通信料がかかっているのか」といった利用状況の把握ができれば、コスト削減につなげられるでしょう。
今回は会社携帯でコスト削減を実現するためのポイントを解説します。
なお、今回は2021年6月25日時点の情報を紹介しており、各社のプランが変更になっている可能性があります。
最新情報に関しては各社公式サイトをご確認ください。
会社携帯のコスト削減のコツは見積もりと価格交渉
会社携帯を新たに導入する際には「見積もり」と「価格交渉」が非常に大切です。
この2つに力を入れることでコスト削減につながります。
なぜこの2つに力を入れることで会社携帯のコスト削減につながるのか、それぞれについて詳しく見ていきましょう。
複数の携帯会社で相見積もりを取る
会社携帯の新規導入では、必ず複数の携帯電話会社から「相見積もり」を取りましょう。
複数社の見積もりを比べることで、携帯端末やサービスの適正価格を把握できるため、自社に必要やプランを適正価格で契約することができます。
他社の見積もり金額を元に、「A社の見積もりでは〇〇円だった。こちらのB社でも、もう少し値下げができないか」など、価格交渉を行う際にも役立ちます。
相対契約による価格交渉を行う
一般的な契約は、商品やサービスの売り手が価格を設定し、その価格に基づいて買い手が購入するもの。
「相対契約」は、法人間で個別に交渉し、商品やサービスの価格を決めることができます。
法人は個人の契約時よりも契約台数が多くなります。
その分、個人契約より単価を下げても、売り手は十分に利益を得られます。
そのため、数十台から数百台を一気に新規導入する際の相対契約では、価格交渉がしやすくなり、効果的なコスト削減を目指せます。
MVNOの利用がコスト削減につながることも
会社携帯としてスマートフォンの支給を検討している場合、MVNOの利用がコスト削減につながることもあります。
MVNOとは、ドコモ・ソフトバンク・auの三大キャリアから回線を借りて、通信サービスを提供する事業者のこと。
回線を借りている分、回線の工事・メンテナンス費などが発生しないため、通信や端末にかかる費用を安く抑えることができます。
ただし、回線が混み合うと通信が不安定になるとともに、時間無制限のかけ放題プランが少ないといったデメリットも。
通話の頻度が高い業務の場合、通話料金が高くなってしまうことがあるため、注意が必要です。
利用中の会社携帯のコスト削減は利用状況の確認から始めよう
現在利用している会社携帯のコストをしっかり確認することで削減できる可能性があります。
ここでは、利用状況のチェックポイントと、そこから見えてくるコスト削減方法をご紹介します。
利用状況のチェックポイント
これからご紹介する4つのポイントを押さえながら、会社携帯の利用状況をチェックしてみましょう。
1.誰がよく電話している？
同じ会社で働いていても、部署によって会社携帯の利用頻度は異なります。
会社携帯をよく使う社員や部署を調べてみましょう。
2.どこに対して電話している？
電話をかけた相手についても確認してみましょう。
社員同士での通話が多い場合もあれば、特定の顧客や取引先とのやり取りが多い場合もあります。
3.いつ電話している？
多くの企業では日中の通話が主になることが一般的です。
しかし、交代制により夜間帯も稼働している企業や海外とのやり取りが多い企業では、夜間の通話も多くなります。
4.どのくらいの時間電話している？
社員同士による数分程度の通話が多いこともあれば、取引先との通話が多いこともあります。
1回の通話にどのくらいの時間を要しているかも確認してみましょう。
パケット通信料もチェック
会社携帯は通話だけでなくメールや社内ネットワークへのアクセスなどにも利用されます。
そのため、パケット通信料も把握しておくことが大切です。
利用状況に合わせたプランを選定する
現在の利用状況が把握できたら、携帯会社のプランと照らし合わせて自社に最適なプランを選んでみましょう。
例えば、ソフトバンクの「スマホデビュープラン」では、5分以内の通話であれば通話し放題となっています。
そのため、メールやチャットでの連絡がメインで、電話は簡単な確認事項のみという企業に適しています。
一方、長時間の通話が多い場合には「定額オプション＋」がおすすめです。同オプションであれば24時間国内の電話がかけ放題に。
各キャリアが使用状況に応じたさまざまなプランを提供していますので、比較してみてください。
あまり利用しない社員はIP電話を導入するのもおすすめ
会社員100人に行われたアンケートによると、会社携帯での1日の通話頻度を「ほとんどしない」と回答した人は34％、「30分以下」と回答した人は38％でした。
会社携帯を支給されても、電話を利用しない社員は意外と多いのです。
このように電話機能の利用頻度が低い社員には、IP電話を導入するのもおすすめ。
IP電話とはIP（Internet Protocol：インターネット・プロトコル）と呼ばれる技術を利用し、インターネット回線で通話できるサービスのこと。
「0AB-J型」や「050型」など一般的な電話と同じく割り当てられた電話番号で通話するものや、LINEやSkypeなどの無料通話アプリを使ったものがあります。
回線の混み具合や電波状況で音質が悪くなるといったデメリットもありますが、通話料を無料あるいは低額に抑えられるため、頻繁に電話を利用しない社員や社員同士でのやり取りがメインの場合は、導入を検討してみても良いでしょう。
固定電話と携帯電話の通信キャリアを統一する
固定電話と会社携帯の通信キャリアを統一することで、通話にかかるコストを抑えられる可能性もあります。
例えば、大手三大キャリアでは固定電話と法人携帯を組み合わせた以下のようなサービスを展開しています。
ドコモ「オフィスリンク」
全国のドコモサービスエリアをオフィスの内線エリアとして利用でき、ドコモ携帯同士でのやり取りに加え、固定電話とドコモ携帯による通話も定額で利用できます。
ソフトバンク「ホワイトライン24（おとくライン）」
固定電話サービス「おとくライン」に割引サービス「ホワイトライン24」を組み合わせて「ホワイトライン24（おとくライン）」とすることで、固定電話から携帯電話への通話を24時間無料にできます。
au「KDDIビジネスコールダイレクト」
au携帯電話とKDDI固定電話とで内線通話が可能。内線通話料は無料となっています。また、SMSの送受信料も無料です。
法人携帯代理店の利用もおすすめ
携帯会社は非常に多く、忙しい業務の合間を縫って1つ1つのキャリアやプランをチェックするのはとても大変です。
そんな時に利用を検討したいのが「法人携帯代理店」です。
代理店は契約した携帯会社から報酬を得ているため、より低価格でのサービス提供が可能です。
また、店頭に足を運ばなくても、会社まで出向いてくれる代理店も多く、時間や手間を省けます。
複数の携帯会社と契約している代理店であれば、ご要望や利用状況に合わせた最適な携帯会社やプランを提案してくれます。
会社携帯のコストを削減して快適な通信環境を作ろう
会社携帯を新規導入するときには、
・複数の携帯会社による相見積もりを取る
・相対契約による価格交渉を行う
・スマートフォンの導入ならMVNOも検討する
・法人携帯を代理店で契約する
といった方法で初期費用に加え、導入後の通信費も抑えることができます。
また、すでに会社携帯を利用している場合には、現在の利用状況を把握することが何よりも大切。
「誰が」「どこに」「いつ」「どのくらい」電話しているのかを押さえれば、自社に適したプラン選びに活かすことができます。
また、IP電話の導入や固定電話と携帯電話のキャリアを統一すれば通信費が安くなり、コスト削減に役立ちます。
一つひとつのプランを検討する時間がないときには、法人携帯代理店の利用もおすすめです。
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