法人携帯は1台から契約可能か。契約するメリットを解説

法人携帯

会社で法人携帯を導入すれば、個人用携帯をそのまま使うよりも便利になるでしょう。通信費の計上が効率的になり、節税にも繋がります。

 

また、セキュリティに優れている点も魅力です。1台からの契約にも対応しており、プラン内容も多種多様です。細かい契約に対応していることから、小さい規模の会社や、個人事業主の方も便利にご利用いただけるでしょう。

 

そんな法人携帯のメリットをこの記事では解説します。

 

法人携帯を使用するメリット

法人携帯を使用することで得られるメリットとして、

 

・経費として処理しやすい
・セキュリティに優れている
・利用料金が抑えられた法人プランが利用できる
・公私が切り替えやすくなる
・社員のワークライフバランス向上が期待できる

 

という5つが挙げられます。

 

法人携帯のメリット①経費として処理しやすい

携帯電話を事業に使用した場合、発生した電話代は経費として処理可能です。

 

この場合、個人携帯であればプライベートで利用した電話代を分ける必要があり、その作業は手間がかかるでしょう。

一方、法人携帯であれば事業に用いることが前提の携帯電話のため、プライベートと切り分ける必要がなく、電話代全額を経費として処理できる可能性もあります。

 

また、法人携帯は複数台を一括で支払いができるため、個人携帯で使用した分の携帯を経理処理するよりも手間がかかりません。

 

法人携帯のメリット②セキュリティ面で個人用携帯より強い

法人用携帯であればセキュリティ対策として効果が期待できるMDM(モバイルデバイス管理)をオプションやサービスとして契約可能です。

 

MDMを利用することで、法人として契約したモバイル端末を一元管理ができます。

MDMを契約することで、端末を紛失してしまった際には携帯電話の位置情報を追跡できるうえ、盗難された際には遠隔操作でロックを掛けて、データの漏洩を防げます。

 

管理用のPCから携帯電話を初期化することも可能で、端末がウイルスなどに侵されたといった際であっても対処が可能です。

法人用携帯を管理するためのサービスのIDやパスワードという、社外秘の情報が新たに増えてしまいますが、しっかりと管理すれば法人携帯の機能が会社のセキュリティを高めるでしょう。

 

法人携帯のメリット③利用料金が安い法人プランを使える

法人携帯のプランのなかには個人携帯よりも利用料金が安く設定されているものもあります。

 

キャリアやプランによって値段は変動しますが、いろいろな種類のプランが存在しており、条件付きで社内での通話料金が無料になるプランや社外に対しての通話料が無料になるプラン、契約年数に応じて割引されるプランなど自社の状況に応じて選択することが出来ます。

 

また、1台からでも契約することができるうえ、法的には法人ではない個人事業主であっても、確定申告をしていれば法人契約を結べます。

このように費用面においても、個人用携帯より優れているため、プランを吟味して検討してみることをおすすめします。

 

法人携帯のメリット④携帯電話が管理しやすく業務の効率化も見込める

法人携帯がPCから管理できるのは前述の通りですが、この機能を活用することで、セキュリティだけでなく、効率も向上させられます。

PCの専用管理画面から複数の端末を一括管理できるのはもちろんですが、法人携帯のGPSなどの情報をPCでまとめて活用することができます。

 

その情報をもとにリアルタイムで適切な人員配置を行ったり、正確な勤怠管理を行ったりすることもできます。

それらの情報を活用すると同時に収集し、まとめていくことで、長期的な視点にて情報を分析できるようにもなります。

 

例えば、GPSの動向から社員がどのような動きをしているか、運送業であれば新入社員とベテラン社員の動きがどのように異なるかを分析して技術として確立させ、その技術を新入社員にも習得させることで労働力の質を向上させることが見込めます。

 

また、収集した情報から問題を見出して解決したりすることもできると考えられます。

 

GPS機能を用いるときは社員に事前に通告しておく

法人携帯に備わったGPS機能を用いて社員の動向を確認することは、事前に社員に通告しておきましょう。

 

なにも伝えないままGPSにて行動を追っていると、後々トラブルになりかねません。

また、一方的にGPS機能活用の旨を伝えるのではなく、なぜ使うのかを伝え理解を得てからGPS機能は用いましょう。

 

法人携帯のメリット⑤社員のワークライフバランス向上が期待できる

フランスの労働法に記載されたのが「つながらない権利」です。

この権利は、勤務時間外や休日に、業務に関わるメールや電話への対応を拒否する権利を意味します。

 

法人携帯を会社が用意して社員に貸し出すことで、つながらない権利を実現、従業員のワークライフバランス向上につなげ、効率化を実現するかもしれません。

法人携帯を社員に提供する場合、毎日携帯電話を返却してから退勤するというルールを作れば、社員は退勤後に業務に関する連絡を受けずにすみます。

 

ワークライフバランスの向上は社員の会社に対する帰属意識を高め、より良い積極的な業務への取り組みが期待できます。

 

煩わしい電話の取次も減る

法人携帯を社員に共有することで、煩わしい電話の取次が減らせます。

法人携帯を持っている社員はその番号を取引先に伝えておけば、オフィスへ電話が来て取次作業を行なうといった手間が減るでしょう。

 

法人携帯契約時には社内のルール設定も忘れない

法人携帯を契約・導入する場合は、使用にあたってのルールを社内に共有しておく必要があります。社内ルールを決めておくことで、

 

・通信量の増加
・情報漏えい

 

という課題を事前に防ぐことができるからです。

 

私的な利用を防ぐようにする

法人携帯の私的利用を防ぐために、私的利用を禁止する文言をルールに盛り込みましょう。

あわせて公共機関での利用を避ける文言、破損や故障しないように丁寧に扱うようにする文言など、基本的なルールを作成しておきます。

 

不要なアプリやソフトのインストールを禁止する

企業の貴重な情報が入っている可能性もある法人携帯は、セキュリティ対策を万全に講じる必要があります。

そのため、法人携帯使用時のルールとして、不要なアプリやソフトのインストールを禁止する文言を記載しておきましょう。

 

開発元が不明なアプリやソフトをインストールしたことからウイルスに感染して情報が漏えいする恐れがあるので、不要なアプリ、ソフトのインストールは控えるように周知しておくことが大切です。

 

法人携帯は5つの強いメリットがあるうえに、1台からでも契約可能

法人携帯を契約すると、通信費として法人携帯の契約で支払っている費用をそのまま計上することができ、節税にもなります。

 

また、個人用携帯よりセキュリティ面が優れており、会社の情報保護に役立つうえ契約料金も個人用携帯より安価です。

契約する際に必要な書類があるので、そちらをしっかりと準備したうえで契約することをおすすめします。