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法人携帯は1台から契約可能？必要書類から契約の流れ、メリットまで解説
法人携帯は個人用携帯をそのまま業務で使うよりも利便性が高いです。セキュリティ面が優れていたり通信費計上が効率的になったり、さらには節税にも繋がったりと多くのメリットが挙げられます。
魅力的な法人携帯ですが、「1台からでも契約できるの？」と疑問に思っている担当者様も多いのではないでしょうか？
今回は、1台からでも契約が可能かどうかについて解説するとともに、法人携帯のメリットや契約の流れなどについてもご紹介します。
目次
法人携帯は1台から契約可能？
法人携帯は1台から契約が可能です！
「法人携帯」というと、複数台まとめて契約するイメージがあったかもしれませんが、そんなことはありません。利用目的やニーズに合わせて企業ごとに最適なプランを提案してくれます。
ベルパークのような代理店を通して法人契約をすると、法人向け特別価格を使ってよりお得にご利用いただくことも可能です。
また、みなし法人と呼ばれる「個人事業主」や「人格なき社団」も契約が可能です。ただし、みなし法人として証明される必要があり、青色申告書の控えや事業報告書等の提出が求められます。詳しくは後ほど「法人携帯を1台から契約する場合の必要書類」で解説します。
法人携帯を1台からでも使用するメリット
法人携帯を使用することで得られるメリットとして、
①経費として処理しやすい
②セキュリティに優れている
③利用料金が抑えられた法人特別価格の契約が可能
④端末の運用や管理がしやすい
⑤公私の切り替えがしやすく、ワークライフバランス向上が期待できる
という5つが挙げられます。
法人携帯のメリット①経費として処理しやすい
個人携帯を業務利用した際に発生した電話代は経費として処理可能です。この場合、プライベートで利用した電話代と分ける必要があり、その作業は手間がかかるでしょう。
一方、法人携帯であれば業務に用いることが前提の携帯電話のため、プライベートと切り分ける必要がなく、電話代全額を経費として処理できる可能性があります。
また、法人携帯の契約窓口が1箇所であれば、まとめて支払い（一括支払い）をすることができるため、個人携帯の経理処理をするよりも手間がかからないのもメリットです。
法人携帯のメリット②セキュリティ面で個人用携帯より強い
法人携帯の導入は、セキュリティ強化に大きく貢献します。業務で携帯電話を利用する際、顧客情報や社内機密情報を取り扱う機会が増えますが、個人携帯の利用ではセキュリティ対策が不十分なケースも多く、管理も煩雑になりがちです。
法人携帯を導入し、管理者が一元管理することで、強固なセキュリティ環境を構築できます。法人携帯向けのMDM（モバイルデバイス管理）は、端末紛失時の位置情報追跡や、盗難時の遠隔ロックによる情報漏洩防止、遠隔初期化など、セキュリティ対策として非常に有効です。
法人携帯のメリット③利用料金が安い法人プランを使える
価格面でも個人携帯に比べてメリットがあります。
ベルパークのような代理店経由で法人契約をする場合、法人特別価格が適用される可能性があり、個人で契約するよりもお得に利用できます。また、代理店によっては初期費用無料や端末代金の値引き等、独自キャンペーンを実施している場合もあります。
法人携帯のメリット④携帯電話が管理しやすく業務の効率化も見込める
法人携帯をPCから管理することで業務効率も向上させることができます。
PCの専用管理画面から複数の端末を一括で管理できるだけでなく、法人携帯のGPS情報などをPCでまとめて活用することも可能です。
例えば、リアルタイムで適切な人員配置を行ったり、正確な勤怠管理を実現したりすることができます。これらの情報を収集・分析することで、長期的な視点での情報活用も可能になります。
具体的には、GPSのデータから社員の動きを分析し、例えば運送業であれば、新入社員とベテラン社員の動きの違いを把握することで、効率的なノウハウを確立し、新入社員の育成に役立てることができるでしょう。
また、収集した情報から業務上の課題を発見し、解決策を見出すことにもつながります。
このように、法人携帯をPCで管理することで、様々なデータを効率的に活用し、業務改善や生産性向上につなげることができるでしょう。
GPS機能を用いるときは社員に事前に通告しておく
法人携帯に備わったGPS機能を用いて社員の動向を確認するのであれば、事前に社員に通告しておきましょう。
なにも伝えないままGPSで行動を追っていると、後々トラブルになりかねません。
また、一方的にGPS機能活用の旨を伝えるのではなく、なぜ使うのかを伝えて理解を得てからGPS機能は用いましょう。
法人携帯のメリット⑤社員のワークライフバランス向上が期待できる
法人携帯の導入は、従業員のワークライフバランス向上にも貢献します。
仕事とプライベートで携帯電話を分けることで、従業員は公私の区別を明確にできます。これにより、勤務時間外に仕事の連絡に対応する必要がなくなり、休日やプライベートな時間をしっかりと確保できるようになります。
常に仕事の連絡に対応しなければならない状況は、従業員の心理的な負担を増やし、ストレスの原因となります。法人携帯の導入によって、従業員はオンとオフを切り替えやすくなり、心身ともにリフレッシュした状態で業務に取り組むことができます。
ワークライフバランスの向上は、従業員のモチベーションや生産性の向上にもつながります。法人携帯の導入は、企業にとっても従業員にとっても、双方にメリットをもたらすと言えるでしょう。
煩わしい電話の取次も減る
法人携帯を社員に共有することで、煩わしい電話の取次が減らせます。
法人携帯を持っている社員はその番号を取引先に伝えておけば、オフィスへ電話が来て取次作業を行なうといった手間が減るでしょう。
法人携帯を1台から契約する場合の必要書類
法人携帯を契約する際に必要となる書類は主に以下3つです。
①担当者の本人確認書類および在籍確認書類
運転免許証、日本国パスポート、マイナンバーカード等いずれか1点。
②支払いに関する書類
預金通帳および金融機関届出印（口座振替時）、クレジットカード等。
③法人としての存在が確認できる書類
法人とみなし法人（個人事業主）では必要となる書類が異なります。具体的にどんな書類が必要なのか詳しく解説していきます。
法人の場合に必要な書類
法人であることを確認する書類（法人名・所在地・代表者名など）として、主に以下の書類のいずれか1点が必要となります。
・印鑑登録証明書
・登記簿謄本（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）
追加で決算書類等の提示を求められる場合があります。
みなし法人の場合に必要な書類
みなし法人として認められる可能性のある「個人事業主」と「人格なき社団」では必要となる書類が異なります。
【個人事業主】
営業証明書類（みなし法人の確認書類）として、いずれか1点が必要
・所得税青色申告決算書
・個人事業の開業・廃業等届出書
・所得税の青色申告承認申請書
・電子申告・納税等開始(変更等)届出書
・青色事業専従者給与に関する届出もしくは変更届出書
・消費税課税事業者選択届出書
・公共料金請求書・領収書
【人格なき社団】
下記すべての書類が必要
・事業報告書もしくは収支報告書(直近2期分)
・規約
・組織図
法人携帯契約時には社内のルール設定も忘れない
法人携帯を契約・導入する場合は、使用にあたってのルールを社内に共有しておく必要があります。社内ルールを決めておくことで、
・通信量の増加（私的利用）
・情報漏えい
という課題を未然に防ぐことができるからです。
私的な利用を防ぐようにする
法人携帯の私的利用は、情報漏えいや不正アクセスといったセキュリティ上のリスクを高めるだけでなく、通信費の増大を招く可能性もあり、企業にとって大きなトラブルの火種となります。
対策として、基本的なルール（公共Wi-Fiの利用禁止、丁寧な端末の取り扱いなど）を徹底することはもちろん、携帯貸与ルールに「私的利用の禁止」を明記することが重要です。
ルールを明確化することで、従業員の意識を高め、法人携帯の適切な利用を促しましょう。
不要なアプリやソフトのインストールを禁止する
法人携帯には、企業の重要な情報が保存されている可能性があるため、万全なセキュリティ対策が不可欠です。
そのため、法人携帯の使用ルールとして、不要なアプリやソフトウェアのインストールを禁止する条項を盛り込むことをおすすめします。
出所不明なアプリやソフトウェアをインストールすると、ウイルス感染による情報漏洩のリスクが高まります。従業員に対し、不要なアプリやソフトウェアのインストールは控えるよう、周知徹底することが重要です。
法人携帯なら1台でもベルパークがおすすめ
ベルパークでも1台から法人携帯の契約が可能です。
「電話を多く使うからかけ放題をつけて欲しい」
「データ容量は気にせず使いたいから無制限が良い」
など貴社のご要望にあわせて最適なプランをご提案いたします。
当サイトからお問い合わせいただいた企業様限定でお得な法人特別価格のご案内も可能です。さらに、当社では初期費用0円のキャンペーンも実施しております。コストを抑えて法人携帯を導入したいとお考えの企業様はお気軽にお問い合わせください。
また、30年以上の豊富な支援実績をもとに貴社に最適なスマホ活用方法もご提案いたします。お気軽にご相談ください。
法人携帯は5つの強いメリットがあるうえに、1台からでも契約可能
ビジネスに欠かせない法人携帯は1台から契約が可能です！個人用携帯よりセキュリティ面が優れており、会社の情報保護に役立つうえ契約料金も個人用携帯より安価な傾向にあります。
また、法人携帯の通信費はそのまま計上することができ、使い勝手が良いだけでなく節税にもつながります。
契約時には書類の準備が必要となるので、余裕をもって準備したうえで契約することをおすすめします。
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