法人携帯のレンタルでコスト削減が可能?端末やSIMカードが対象

法人携帯

法人携帯の導入を検討しているなら、レンタルも選択肢に入れてみましょう。メリットやデメリットを理解すれば、端末を購入するよりトータルコストを抑えられるかもしれません。法人携帯をレンタルする方法や、期待できるメリットを紹介します。

法人携帯の導入を安く抑えるには?

コストを抑えて法人携帯を導入する方法には、どのようなものがあるのでしょうか。まずは、法人携帯の導入費を下げる考え方を紹介します。

用途に合った機種、プランを選ぶ

法人携帯の導入費を抑える方法としては、用途に合わせて機種やプランを選ぶことが挙げられます。どの機種やプランが自社に適しているのか、慎重に検討することが大切です。

 

例えば各従業員が通常業務で長時間通話をするなら、『かけ放題プラン』が向いています。実際に、法人携帯プランの大半はかけ放題プランです。

 

法人携帯で選べる機種も、多種多様なタイプが用意されています。カメラの性能や画質などは考えず、業務に必要となる可能性の高い機能面・セキュリティ・耐久性を重視して選べば、コストを抑えた機種に決められるでしょう。

レンタルをする

法人携帯はレンタルで導入することも可能です。レンタルなら購入に比べ、導入費が大幅に安くなります。導入したい台数が多いほど、レンタルによるコストカットの効果が高まるでしょう。

 

法人携帯をレンタルする主な方法としては、スマホ+SIMカードのレンタルと、スマホのみのレンタルがあります。

 

SIMカードとは、契約者の各種情報が記録されている小型のカードです。個別の電話番号が与えられるため、スマホ+SIMカードのレンタルなら会社で使える回線を増やせます。

 

スマホのみのレンタルは、既にSIMカードがそろっているケースにおすすめの方法です。電話番号や保存データを引き継げるため、新しいスマホで不便さを感じずに済みます。

レンタルを選択するメリット


(出典) photo-ac.com

 

法人携帯のレンタルにはさまざまなメリットがあります。携帯電話に対する自社の考え方と照らし合わせながら、レンタルのメリットを見ていきましょう。

短期で利用したい場合に最適

法人携帯のレンタル料は契約期間が短いほど安くなるため、携帯電話を短期で利用したい場合におすすめです。1日のみや1カ月のみなど、特定の目的で使用するケースに向いています。

 

例えば、ポップアップストアや期間限定のイベントを考えている場合は、法人携帯があると便利でしょう。通常業務では携帯電話を特に必要としない会社でも、短期で利用したくなるケースは多々考えられます。

 

レンタルの期間や方法に柔軟性があることも特徴です。思いのほか便利だと感じたら、比較的自由に期間を延長したり台数を増やしたりできます。

専用ヘルプデスクを利用できる

法人携帯をレンタルすると、専用ヘルプデスクを使えるようになります。法人対応に特化したさまざまなサービスを利用できる点がメリットです。

 

例えば、ソフトバンクの端末レンタルサービスを契約した場合、専用ヘルプデスクを365日無料*で利用できます。端末が故障した際も、電話1本またはインターネットからの手続きでいつでも交換が可能です。

 

対応可能な時間を24時間に変更できるプランも用意されています。法人携帯を一斉に導入すると多くのトラブルが発生しやすいため、すぐに対応してくれる専用ヘルプデスクがあれば便利です。
*オペレータ対応時間 9:00~18:00

オフバランス化が可能

オフバランス化が可能である点も、法人携帯をレンタルするメリットの一つです。オフバランスとは、事業で活用している資産・負債を貸借対照表から外すことを意味します。

 

資産を所有しない方法の代表例がレンタルです。法人携帯をレンタルすることで、資産に記載すべき項目が減るため、オフバランス化につながります。

 

オフバランス化で資産が減れば自己資本比率が高まるため、企業の収益性を示すROAを向上させられます。ROAが改善すれば、外部からの評価も高まるのがメリットです。

 

資産計上の必要がなければ、レンタル費用を経費として処理するだけのため、経理業務の手間も大幅に軽減します。携帯電話を購入する場合は、機種代やアクセサリー代などを全て計上しなければならず、さらには減価償却が必要になるケースもあるでしょう。

レンタル契約をするには


(出典) photo-ac.com

 

法人携帯をレンタル契約する方法について解説します。キャリア別にサービスを確認することや、相見積り・相対契約を活用することがポイントです。

キャリアごとのサービス内容を確認

法人携帯のレンタルサービスは、docomo・au・ソフトバンク・ワイモバイルなどが提供しています。それぞれのサービス内容を確認し、自社に最適なプランを探しましょう。

 

例えばdocomoなら、最短1日から必要な日数だけの利用が可能です。料金プランも分かりやすく設計されているため、利用期間ごとの料金が把握しやすくなっています。

 

ソフトバンクはクオリティの高い専用ヘルプデスクが強みです。オプションプランも豊富に用意されており、必要な機能のみピックアップして追加できます。

相見積り、相対契約を活用

キャリアを数社に絞った後は、それぞれのキャリアから相見積りを取ってみましょう。自社で使用したい端末数を伝えた上で数社から見積りを取れば、より具体的な数字で比較できます。

 

相対契約で相見積りを取り、価格交渉を行うのもおすすめです。相対契約とは、あらかじめ設定されたプランではなく、キャリアと自社の間で個別に締結する契約を意味します。

 

例えば、既に法人で携帯を1台契約しているなら、100台に増やせば1台あたりの通信料を大きく下げてもらえる可能性があります。条件次第では、通常の法人プランより有利な契約を結ぶことも可能です。

 

法人携帯のレンタル契約で悩む場合は、ベルパークに相談しましょう。全キャリアに対応している上、会社の事情を考慮した最適なプランを提案します。

 

法人携帯・社用携帯ならベルパーク

途中解約や紛失等に注意


(出典) photo-ac.com

 

法人携帯のレンタル契約を検討する際に注意すべきポイントを紹介します。途中解約や紛失に注意が必要です。

解約時にかかる違約金

法人携帯のレンタル契約では、契約期間中に解約すると違約金が発生する点に注意が必要です。使用期間を事前にしっかりと見極めて契約しなければなりません。

 

例えば、ソフトバンクの端末レンタルサービスを中途解約した場合、1契約あたり1万円+残期間のレンタル料金相当額を請求されます。場合によっては、期間満了まで借りるコストよりも違約金のほうが高くなってしまいかねません。

 

他のキャリアも相応の厳しいペナルティーを設定しているため、期間内に解約が必要となる状況に陥らないよう、レンタル期間を慎重に検討しましょう。

紛失、破損などの損害金

レンタルで使用している携帯電話はあくまでも借り物であり、所有権はレンタル元にあります。紛失・破損の発生時には損害金を請求されることにも注意しておかなければなりません。

 

ソフトバンクでは、利用期間が2年以内のスマホを紛失してしまった場合、5万円の損害金が発生します。特にスマホの損害金は高額に設定されており、取り扱いには十分な注意が必要です。

 

そもそも、社用の携帯電話の紛失は、会社の重要データや個人情報の漏えいにもつながりかねません。レンタルか否かにかかわらず、社用携帯電話の取り扱いについては、従業員に厳重に注意喚起しておきましょう。

補償サービスへの加入で安心

レンタルした携帯電話の紛失・破損リスクについては、補償サービスへの加入で備えられます。少額のサービス料を毎月支払うことで、損害金を大幅に抑えることが可能です。

 

ソフトバンクの場合、『レンタル保守パック』に加入すれば、契約期間中に端末の紛失や破損が発生しても費用負担が無料になります。サービス料金は1回線あたり月額数百円です。

 

ただし、キャリアによっては、補償を受けられる回数を制限しているケースもあります。補償サービスに入っているからといって、携帯電話を雑に扱ってもよいということにはなりません。

SIMカードのみレンタルする方法も


(出典) photo-ac.com

 

法人携帯のレンタル方法には、SIMカードのみのレンタルもあります。仕組みやメリットを確認し、自社への導入を検討する際の参考にしましょう。

SIMカードとは

SIMカードのみのレンタルを知る前に、まずはSIMカードについておさらいしましょう。SIMカードとは、契約者情報や電話番号などの個別情報が記録されたICカードのことです。

 

携帯電話にSIMカードを組み込むと、その携帯電話はSIMカードの契約者固有の端末になります。つまり、何台も携帯電話を持っている場合は、状況に合わせて機種を使い分けられるようになるのです。

 

ただし、全ての機種で同じSIMカードが使えるとは限りません。特定のSIMカードを使い分けたい場合は、そのSIMカードに対応している端末を使うことが条件です。

一つの端末を社用、私用で使い分けできる

法人契約でSIMカードのみレンタルすれば、一つの端末で使い分けできる可能性があります。例えば、従業員のスマホが自社のSIMカードに対応しているなら、SIMカードを切り替えれば社用と私用での使い分けが可能です。

 

従業員の端末を社用携帯として使える場合、別途端末を購入・レンタルする必要がありません。従業員に私用の携帯を仕事中に使ってほしくないケースでも効果的です。

 

短期で法人携帯を使いたい場合に、SIMカードのみをレンタルすることも可能です。端末の短期レンタルと比べても、コストをより削減できるでしょう。

格安SIMを試すことができる

SIMカードのみのレンタルのメリットとして、格安SIMを試せる点が挙げられます。格安SIMとは、大手キャリアから通信回線を借り受けてサービスを提供している通信事業者のSIMです。

 

大手キャリアは、通信設備や通信回線の維持費を通信料に上乗せしています。一方、格安SIMの提供業者には維持費がかからないため、SIMを格安で提供できるのです。

 

ただし、格安SIMは時間帯により通信速度が遅くなる恐れがあります。コストと使い勝手を比較し、自社にとって格安SIMでも問題ないと判断できれば、コストを大きく削減できるでしょう。

まとめ

法人携帯の導入コストを抑えたいなら、携帯電話のレンタルがおすすめです。短期で利用したい場合にもレンタル契約が向いています。

 

携帯電話をレンタルする方法には、端末とSIMをセットで借りる方法と、いずれかのみ借りる方法があります。サービス提供会社のプラン内容も確認し、自社に最適な方法でのレンタルを検討してみましょう。

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