投稿日：2025.07.01 更新日：2025.07.01

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法人携帯のMNP（乗り換え）とは？方法やメリット、注意点まで紹介

コスト削減や業務効率化は、多くの企業にとって重要な課題です。その解決策の一つとして「法人携帯の乗り換え（MNP）」を検討されているご担当者様も多いのではないでしょうか？ 

しかし、いざ乗り換えとなると、「手続きが複雑そう…」「今の電話番号は変わってしまうの？」「本当にコストは下がるの？」といった疑問や不安はつきものです。

本記事では、そんな法人携帯のMNP（乗り換え）に関するあらゆる疑問にお答えします。MNPの基本的な仕組みから、具体的なメリット・デメリット、手続き方法、そして気になる費用や注意点まで、網羅的に解説いたします。

法人携帯のMNP（乗り換え）とは

「MNP」という言葉を耳にしたことのある担当者様は多いのではないでしょうか？

 MNPとは、「モバイルナンバーポータビリティ（Mobile Number Portability）」の略称で、現在利用している携帯電話の番号を変えることなく、他の携帯電話会社に乗り換えることができる制度のことです。個人の携帯電話だけでなく、もちろん法人契約の携帯電話でも利用することが可能です。

企業にとって、長年使用してきた電話番号は大切な資産の一つです。もし乗り換えのたびに電話番号が変わってしまっては、取引先への周知や、名刺・ウェブサイト・各種資料の修正など、多くの手間とコストが発生してしまいます。MNPを利用すれば、そうした心配なく、より自社に適した料金プランやサービスを提供しているキャリアへスムーズに移行できるのです。
MNP（乗り換え）は、「会社の電話番号という大切な資産はそのままに、より良い条件のキャリアへ契約を変更する賢い選択肢」と言えるでしょう。

法人携帯のMNP（乗り換え）のメリット

毎月の通信コストを抑えられたり、より良いサポートが受けられたりと法人携帯をMNPするメリットはたくさんあります。本章では、主なメリットをご紹介します。

番号そのままでキャリア変更できる

今使っている電話番号はそのままでキャリアを変えることができます。電話番号が変わらないため、顧客・取引先への通知や名刺・資料の修正等の必要がなく、業務に支障が出ないのはメリットの1つです。

ただし、キャリアメール（@docomo.ne.jp、@softbank.ne.jp等、携帯会社提供のメールアドレス）は原則として引き継げません。業務でキャリアメールを主に利用されている場合は注意が必要です。Gmail等のクラウド型メールサービスや独自ドメインのメールアドレスへの事前移行を検討しましょう。

コスト削減できる可能性がある

法人携帯の乗り換えは、月々の通信コストを見直す絶好の機会となり得ます。

キャリアや販売代理店では、個人契約と同様に法人契約のお客様向けにも乗り換えキャンペーンや、利用状況に応じた料金割引プランが用意されている場合があります。

現状の契約内容と比較検討することで、月額利用料の削減や、より費用対効果の高いプランへの移行が期待できます。定期的なプランの見直しは、企業全体の通信コスト最適化にも繋がるため、情報収集をしてみると良いでしょう。

通信品質やサポート体制を改善できる可能性がある

法人携帯の乗り換えは、単にコストを見直すだけでなく、業務に不可欠な通信の品質や、万が一の際のサポート体制を向上させる良い機会にもつながります。

キャリアによって、電波のつながりやすさ、データ通信の速さや安定性は異なります。また、キャリアや販売代理店によって故障や操作に関する問い合わせをした際の対応の速さ、専門的なサポートの充実度も様々です。

現在、「オフィスや外出先で電波が弱い」「通信速度が遅く感じる」「問い合わせても解決に時間がかかる」といった課題をお持ちであれば、契約先を見直すことで改善される可能性があります。自社の業務に最適な通信環境と手厚いサポートを選ぶことで、日々の業務効率アップも期待できるでしょう。

法人携帯のMNP（乗り換え）の注意点

メリットが多くある一方で、MNPの際に注意が必要なことも多々あります。契約時に慌てることがないように、予め注意点を把握しておきましょう。

MNP予約番号の発行が必要

キャリアを乗り換える際は「MNP予約番号」を現在契約しているキャリアもしくは販売代理店を通して発行してもらう必要があります。

ここで注意したいのが、MNP予約番号には発行日を含めた15日間の有効期限が設定されている点です。この期間内に乗り換え先での手続きを完了させないと、その予約番号は無効となってしまいます。

もし有効期限が過ぎてしまった場合は、再度同じ手順でMNP予約番号を発行してもらう必要があります。計画的に手続きを進めましょう。

残債や違約金の支払い

法人携帯を乗り換える際には、以下の費用負担が生じる点に注意しましょう。

まず、端末代金の分割払いが残っている場合です。分割または一括で残りの端末代金を以前契約していたキャリアへ支払う必要があります。

次に、解約金が発生する場合です。契約期間に縛りのある料金プランでは、契約更新期間外に解約すると、解約金が発生します。不要なコストを避けるためにも、契約更新期間での乗り換えを推奨します。

なお、販売代理店によっては違約金を負担するキャンペーンを実施していることもあります。乗り換え先を選ぶ際には、併せてチェックしましょう。

番号が使えない切替タイミングが発生する可能性がある

法人携帯を新しいキャリアへ乗り換える際には、回線の切り替え作業が伴います。この作業の過程で、一時的に電話やデータ通信（インターネット接続など）が利用できなくなる「不通期間」が生じます。

通常であれば数十分程度で完了します。ですが、お手続きの状況や電波環境、時間帯によっては、稀に通常より時間を要する可能性があります。

業務への影響を最小限に抑えるためにも、切り替え作業を行うタイミングは事前にしっかりと計画しておくことが肝心です。

業務用アプリや設定の再構築が必要な場合がある

多くのアプリは、新しい端末へ再インストールする必要があります。それに加えて、アプリの種類や企業のセキュリティポリシーによっては、単なる再インストールだけでは不十分な場合もあります。

例えば、データの再同期、ログイン情報の再入力、個別のカスタマイズ設定といった、「再構築」作業が求められることがあります。特に、企業独自のシステムと連携するアプリや、複雑な設定が施されているツールは、移行に時間を要する可能性も考慮しておきましょう。

事前に必要な作業内容を確認し、計画的に進めることが大切です。

回線の一部のみをMNPする場合は管理が煩雑になる

複数の回線を契約している場合、一部の回線だけを異なるタイミングで乗り換えると、その後の契約管理が煩雑になる可能性があるため注意が必要です。

乗り換えた回線と既存の回線とで、契約更新月や適用される料金プラン、契約期間等が異なってしまいます。各回線ごとの契約内容や更新時期を個別に把握し、それぞれ対応する必要が生じるため、全体の管理工数が増えてしまう点も考慮しましょう。

法人携帯のMNP（乗り換え）の手続きの流れ

法人携帯のMNP手続きにかかる費用

法人携帯のMNP（乗り換え）を検討する際には、主に2種類の費用が発生する可能性があることを理解しておきましょう。

まず、乗り換え先の新しいキャリアとの契約時には「契約事務手数料」が発生します。多くのキャリアでは、1回線あたり3,850円（税込）となっています。

加えて、現在契約中のプランによっては「解約金」にも注意が必要です。契約期間には2年・3年等があり、契約更新期間外で解約する場合、この費用を転出元のキャリアに支払う必要があります。不要な支出を避けるためには、現在の契約内容と契約更新期間を事前にしっかりと確認することが不可欠です。

これらの費用は、販売代理店が独自に実施しているキャンペーンを利用することで軽減、あるいは免除されるケースもあります。複数の選択肢を比較検討し、計画的に乗り換えを進めることが、コストを賢く抑えるポイントです。

法人携帯のMNP手続きに必要な書類

法人携帯のMNP(乗り換え）手続きには、法人および担当者の確認書類と支払手続きに関する書類が必要です。主に以下の3種類が必要となります。

・法人確認書類
・申し込み担当者の確認書類と在籍確認書類
・支払い手続きに関する書類

各書類の詳細についてはこちらのコラムをご参照ください。

法人携帯の乗り換えならベルパーク

法人携帯の乗り換えは、ぜひベルパークにご相談ください。コスト削減はもちろん、業務効率の向上に至るまで、お客様のビジネスに最適なモバイル環境の実現をお手伝いします。

ベルパークでは、ソフトバンクとauを取り扱っており、その豊富なプランやサービスの中から、お客様の利用状況やニーズに最適なプラン・機種をご提案します。さらに、経験豊富なコンサルタントが1社1名以上の体制で、契約手続きから端末の初期設定、導入後のアフターフォローに至るまで、一貫したサポートを提供いたします。安心してすべてをお任せいただけます。

当サイト経由でお問い合わせいただいた企業様限定で、契約時の事務手数料を免除するキャンペーンを実施中です。無料お見積もりも承っておりますので、お気軽にご相談ください。

まとめ

法人携帯のMNP（乗り換え）は、通信コストの削減や業務効率化を実現する大きなチャンスです。月々の携帯料金削減はもちろん、最新端末や自社に最適な料金プランの導入による生産性向上も期待できます。また、現在の通信品質やサポート体制を見直す良い機会ともなるでしょう。

一方で、初期費用や回線切り替え時の一時的な不通期間、業務用アプリの再設定といった手間も考慮が必要です。これらの点を事前にしっかりと把握し、計画的に準備を進めることが、スムーズな移行と期待される効果を得るために不可欠となります。

まずは現状の契約状況や利用実態を把握し、複数の携帯会社や代理店のプラン、キャンペーン情報を比較検討した上で、自社に最も適した選択をしましょう。