法人携帯にスマホを採用するメリット3つとデメリットを解説

法人携帯

法人携帯にスマホが選ばれる理由はなぜなのでしょうか?

 

答えは社内のやりとりの円滑化や、作業の効率化のためで、これらを助けるアプリとともに効果を発揮しています。

しかし、スマホにはガラケーと比べるとデメリットもあり、壊れやすかったり高価だったりするのがデメリットとして挙げられます。

 

この記事では、法人携帯にスマホを採用するメリット・デメリットを紹介します。

 

法人携帯にスマホを採用するメリット

スマホを法人携帯として使用する場合のメリットは、

 

・通信速度

・豊富なメッセージツール
・SNSを利用しやすい
・高い操作性

 

という点が挙げられます。

ガラケーにはない5G回線

スマホ、ガラケーともに4G回線が利用できます。

 

ですが、スマホの場合は、4G回線よりも通信速度が速い5Gの利用が可能です。

総務省が発表した「令和2年 情報通信白書」によれば、2025年には​​携帯電話総販売台数のうち、56%が5G対応機種となることが予想されています。[注1]

 

[注1]令和2年 情報通信白書

 

このようにスマホであればガラケーでは利用できない高速通信の5Gが利用でき、動画視聴やファイル共有といったビジネスに関わるさまざまな機能が快適に使えるでしょう。

 

メッセージツールが豊富

法人携帯にスマホを採用するメリットとしてメッセージツールが豊富にあるという点も挙げられます。
各社がチャットアプリを提供しており、業務に取り入れることでメール、電話のみで連絡をするよりも、スピーディなやり取りが可能になります。

 

中には「LINEWORKS」と「KING OF TIME」のようにチャットツールと勤怠管理システムが連携しているツールがあり、このようなツールであれば迅速かつ手軽に労務管理が行えます。

SNSが使える

スマホの特徴としてSNSが簡単に使えるという点があります。

SNSは企業にとって宣伝の場となります。

 

そのため、多くの企業がSNSを活用しています。実際に総務省が発表した「平成30年通信利用動向調査の結果」[注2]によればSNSを活用している企業は全体の36.7%に及んでおり、1/3の企業がSNSを活用し自社の魅力を伝えています。

 

[注2]平成30年通信利用動向調査の結果

 

スマホであれば各SNSのアプリをインストールしておくことで、すぐさまSNSが利用可能です。

 

直感的な操作性が魅力のスマホ

スマホの特徴は直感的な操作にあります。たとえばアプリをタッチすれば起動するといった点です。

セキュリティロックの解除に必ず暗証番号の入力をすることや、生体認証が使用できれば一瞬で端末のロックを解除できるという高い操作性も魅力です。

 

また、メールやチャットの文章を打つ際のタイピングにおいてもスマホとガラケーでは大きく異なります。

ガラケーの物理キーボードは母音によって何度もキーを押さなければならず、とても時間がかかります。

 

一方スマホのタッチキーボードのフリック入力なら、キーボードを押してスライドするだけで文字入力が可能です。

この操作性の高さも作業の効率化に貢献してくれます。

スマホは多くの人が利用している

スマホは多くの人が利用しているというところも法人携帯として適しているポイントといえます。

 

総務省が発表した「令和2年 情報通信白書」[注3]によれば、スマホを保有している人の数は人口の67.6%となっています。

半数以上の人がスマホを所有していることから、法人携帯として導入しても、多くの人がすぐにスムーズに使えるといえるでしょう。

 

[注3]令和2年 情報通信白書

法人携帯をスマホに採用する際のデメリット

ガラケーと比較すると通信速度が速く、採用することでスムーズな業務が期待できるスマホですが、デメリットもいくつかあります。

法人携帯としてスマホの採用を検討している場合は、デメリットも把握しておきましょう。

耐久性が欠点

スマホのデメリットとして挙げられるのが耐久性の低さです。

スマホは折りたたみ式ではないため、カバーフィルムやケースを付けない限り、液晶が露出しています。

そのため、コンクリートやタイルなど硬いものに落としてしまうと、画面が割れてしまう場合が多くあります。

バッテリーの消費が早い

スマホはガラケーと比べてバッテリーの消費が早い傾向にあります。

この原因は主に次の2つが考えられます。

 

・スマホに使用されているSoC(System-on-a-chip)(※)がガラケーに使用されているものと比べて高性能なため、電気をより多く必要とする
・高解像度の画面がガラケーの画面より電気をより多く消費する

 

(※)※1つの統合されたシステムを組み込み、応用目的の機能なども集積して連携してシステムとして機能するよう設計されている、1枚の基板(チップ)上に半導体など各種素子を実装した集積回路

 

法人用携帯となると、出張やイベント会場、打ち合わせ先といったように外出先で使うケースが多くなります。

そのため、バッテリーの消費が早いといざというときに使えない場面があるかもしれません。

ポータブル充電器を持ち歩く

バッテリーの消費が早いのがスマホの難点ですが、ポータブル充電器を持ち歩くことで解消できます。

持ち運びできる充電器には、充電器自体を充電して使用するもの、電池を使用するものがあります。

電池を使用するものであれば、電池さえ購入できればすくスマホを充電できます。

慣れるまでに時間がかかる場合もある

スマホの操作感がいくら直感的で優れているからとはいえ、誰もが扱えるわけではありません。

 

どうしてもスマホを敬遠するシニア層は一定数おり、これまで使っていたガラケーの操作との違いにとまどってスマホを不便に感じるケースもあるようです。

この場合はスマホの操作性がデメリットとなってしまいます。

 

シニア層だけでなく若者でもスマホ嫌いだったり、機械に疎かったりしてスマホを使えない人も居ます。

そのような方々はスマホの性能を最大限利用することは難しいかもしれません。

シニア層向けのスマホを検討してみる

総務省の発表によれば、2017年にスマホを使用しているシニア層の割合は以下のようになっています。[注4]

 

・60〜69歳:73.9%
・70〜79歳:46.7%
・80歳以上:20.1%

 

13歳から59歳までが90%を超えているため、シニア層のスマホ利用率は少ないように思えます。

ですが2008年の数字と比較すると増加しており、60代、70代、80歳以上いずれの年代でスマホが普及してきていることがわかります。

 

[注4]平成30年版 情報通信白書のポイント

 

とはいえ、中にはスマホの利用に抵抗があるシニアもいるかもしれません。

そういった方にはシニア層向けに使いやすい操作性に特化したスマホから使い始めるのをおすすめします。

 

60歳以上となると、企業では経営にあたる人も多い年齢です。

 

法人携帯導入の意思決定をする経営陣がスマホを使えなくては、その他社員へのルール周知も徹底するのが難しいかもしれません。

60歳以上の社員への法人携帯支給を予定している場合、シニア向けスマホの採用を検討してみましょう。

端末代が高価なうえプランが複雑

スマホはガラケーと比べて端末代が非常に高価です。そのため、基本料金も高くなってしまいます。

そのうえ、スマホは4G、5Gといった高速のモバイルデータ通信を行うため、ガラケーにはかからない回線料もかかってしまいます。

 

スマホのプランは一般的に、

 

・定額制:毎月決められた容量を使用できる条件で定額を支払う
・従量制:利用した分のみ支払う

 

の2つに分けられます。この基本的なプランに加えて各社がさまざまなプランを用意しているため、料金体系が複雑化しています。

有料アプリケーションを購入することで費用がプラスになる

会社の業務を効率化するためにモバイルでも有料アプリケーションを購入すると、その費用もかかるため出費が増えてしまうかもしれません。

高性能、高機能なスマホですが、ガラケーと比較して値段が高くなる場合があるのはデメリットです。

セキュリティ面のリスクがある

スマホの特徴であるアプリの活用は同時にリスクとなるケースがあります。アプリをインストールする際にウイルスが紛れ込んでいる場合があります。

法人用携帯となると、企業のさまざまな機密情報が記憶されており、情報が漏洩してしまうと社会的信頼を失ってしまうかもしれません。

提供元が不明のアプリはインストールしない

アプリにはさまざまな種類があり、なかには、提供元が不明なアプリもあります。

 

このような提供元が不明のアプリはインストールしないようにしましょう。

このような提供元が不明のアプリは個人情報の流出や乗っ取りの原因となる恐れがあります。

 

アプリをインストールする場合は必ずOSの公式サイトからインストールしましょう。

提供元が不明であるアプリのインストールを防止するには、従業員に危険性を伝えるだけでなく、MDMの導入も効果的です。

 

MDMであれば遠隔で会社携帯を一元で管理可能。リモートで動作をロックできるだけでなく、アプリのインストールを制御できます。

私的利用を防止する必要がある

法人携帯としてスマホを採用する場合、私的利用を防止するルール策定が必要です。

 

スマホは動画視聴が可能だったり各種アプリがインストール可能だったりと、ガラケーにはないメリットがあります。

このメリットから私的利用をしてしまう社員がいるかもしれません。

 

このようなリスクを減らすために、私的利用を防止するルールを用意しておきましょう。

ルールを作っておくことで管理もしやすくなる

法人携帯としてスマホを採用する場合のルール作りは、社員を縛り付けるわけではなく、互いに作業しやすい環境を作ることに意味があります。

 

ルールが明確になっていなければ、確認事項が増えてしまいますし、社員ごとに独自のルールが生まれてしまうかもしれません。

このような状態になると管理が難しくなり、紛失といったリスクにつながってしまいます。

 

ルールを作って互いに作業をしやすい環境を整えましょう。

スマホのメリットとデメリットを理解して法人携帯を採用しよう

法人携帯にスマホを導入したとき、会社のやり取りなどを含めた作業を円滑化、効率化できるのがメリットです。

 

一方、スマホはガラケーに比べて壊れやすく、またバッテリーの持ちも悪いです。

また、スマホは端末代などかかる代金がガラケーと比べて高いといったデメリットもあります。

 

ですが、いずれのデメリットにも対策があります。

メリットはもちろんのこと、デメリットとその対策を理解したうえで、法人携帯としてスマホを導入するかどうかを検討しましょう。