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法人スマホのメリット・デメリットとビジネス活用方法を解説

法人スマホのメリット・デメリットとビジネス活用方法を解説

最近では、法人携帯にスマホを選ぶ企業が増えています。法人携帯とスマホはビジネスにおいて相性が良く、上手に活用すれば業務改善や効率化につながるからです。

総務省が発表した「平成30年度デジタル化による生活・働き方への影響に関する調査研究成果報告書」によると、業績が好調である企業の約75%がスマホを導入し、機動的な働き方ができるように労働環境を整えています。

スマホの業務利用は良い面だけではありません。法人携帯にスマホを導入する前にデメリットも把握し、スムーズな運用ができるようにしておく必要があります。

この記事では、法人携帯にスマホを採用するメリット・デメリットやビジネス活用例を紹介します。

法人携帯にスマホを採用するメリット

スマホを法人携帯として使用する場合のメリットは、

・通信速度が速い
・業務の効率化
・コミュニケーションの活性化
・セキュリティの強化
・高い操作性

という点が挙げられます。

ガラケーにはない5G回線

スマホ、ガラケーともに4G回線が利用できますが、スマホの場合はより通信速度がより速い「5G回線」の利用が可能です。テレビ電話や会議、ファイル共有など大容量のデータ通信もストレスなく使うことができます。

5G回線対応エリアも年々増加しており、5G人口カバー率※1は2023年3月時点で96.6%※2と高くなってきています。

また、総務省が発表した「令和5年 情報通信白書」によると、2021年の5G対応スマホの出荷台数は1,753万台で、前年比より67.7%増加しています。
今後、5G通信対応エリアの拡大や対応機種が増えることにより、法人スマホは業務効率アップをはじめ働き方改革の促進につながると考えられます。

※1「5G人口カバー率」
500m四方エリア(人口のあるエリアは全国に約47万)のうち、5G通信ができるエリアの人口を総人口で割った割合のこと

※2 「5Gの整備状況」 総務省のプレスリリース
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000612.html

コミュニケーション活性化(業務効率化)

法人スマホはメッセージツールが豊富なことも利点として挙げられます。LINE WORKSやChatwork、Slackなど多くのチャットアプリが存在しており、業務に取り入れることでメールや電話のみで連絡をするよりも、スピーディなやり取りが可能です。

中には、チャットアプリと他のビジネスアプリを連携させることで業務効率が上がる場合があります。例えば、チャットアプリ「LINE WORKS」と勤怠管理アプリ「KING OF TIME」を連携すると迅速かつ手軽に労務管理が行えます。

LINE WORKSから「おはよう」「お疲れ様」など指定された文字を送信すると、出勤・退勤打刻として扱われ、KING OF TIMEに打刻データが自動登録されます。

セキュリティ強化

個人携帯をビジネスで利用している場合、端末の管理やセキュリティソフトのインストール有無は会社で把握・管理することができません。最近では、システム部門が把握・許可していない個人携帯を業務に利用するシャドーITも問題視されています。

万が一紛失や盗難の被害に遭った場合、端末ロックやデータ削除ができないため、情報漏えいなどの被害を受ける危険性があります。

法人スマホであれば、大手キャリアが提供している法人向けサービスやMDM(モバイルデバイス管理)を導入できます。
遠隔ロック、パスコードロック、データ削除、インストールするアプリの管理やフィルタリング(不正サイトへのアクセス制限)など、業務で利用するスマホを一括管理できるため、情報漏えいや不正アクセスの対策に有効です。

直感的な操作性が魅力のスマホ

NTTドコモ モバイル社会研究所「2023年一般向けモバイル動向調査」によると、日本国内でスマホ・ケータイ所有者のうちスマホ比率は96.3%と言われています。

ほとんどの人がスマホを所有していることから、導入後も操作に困ることなくスムーズに使えるでしょう。スマホはアイコンをタッチするだけでアプリが起動するため、電子機器に不慣れな方でも直感的に操作ができます。

また、スマホとガラケーの大きな違いはメールやチャットの文章を打つ際のタイピングです。ガラケーは物理キーボードを母音によって何度も押さなければならず、とても時間がかかります。一方、スマホのタッチキーボードのフリック入力であれば、1つのキーを上下左右に払うように押すだけで文字入力が可能です。この操作性の高さも作業の効率化に貢献してくれます。

法人携帯をスマホに採用する際のデメリット

ガラケーと比較すると通信速度が速く、採用することでスムーズな業務が期待できるスマホですが、デメリットもいくつかあります。

法人携帯としてスマホの採用を検討している場合は、デメリットも把握しておきましょう。

耐久性が欠点

スマホのデメリットとして挙げられるのが耐久性の低さです。スマホは液晶画面が露出しているため、落下や圧迫により割れてしまうケースがあります。割れてしまった液晶画面を放置しておくと、破損部分でケガをしたり液晶漏れやタッチパネルが故障したりと危険です。

保護フィルムやケースを装着することで落下の衝撃や圧力に強くなるため、万が一に備えた対策をしておくと良いでしょう。

また、各キャリアや代理店では、万が一に備えた補償やスマホ保険などのサービスを提供しています。法人携帯導入時に併せて検討することをおすすめします。

バッテリーの消費が早い

スマホはガラケーと比べてバッテリーの消費が早い傾向にあります。
この原因は主に次の2つが考えられます。

・アプリが増えたことにより、電話やメール以外の用途でスマホが長時間使われるようになった

・高解像度かつガラケーよりも液晶画面が大きくなり、消費電力が増えた

法人用携帯となると、出張やイベント会場、打ち合わせ先といったようにオフィス外で使うケースがほとんどです。そのためバッテリーの消費が早いと、いざという時に使えない場合があるかもしれません。荷物は増えてしまいますが、ポータブル充電器を持ち歩くことで解消できます。軽量のポータブル充電器も増えていますので、持ち運びも便利です。

2台持ちが面倒

仕事とプライベートの区別が容易になったり通話料の負担がなくなったりと、従業員にとってメリットがある一方で、法人携帯と個人携帯を同時に2台持ち歩くのは面倒というデメリットが挙げられます。

「管理が大変」「荷物が増える」「充電の時間が増える」などの不満を持つ従業員が出てくるかもしれません。また、紛失・盗難に加え、荷物が増えることによる置き忘れのリスクにも注意が必要です。

私的利用を防止する必要がある

スマホは動画視聴や各種アプリのインストールが可能といったガラケーにはないメリットがたくさんあります。ですが、その便利さから私的利用をする従業員がいるかもしれません。

リスクを減らすために、私的利用を防止するルールを用意しておきましょう。従業員を縛りつけるわけではなく、互いに作業しやすい環境を作ることに意味があります。

ルールが明確になっていなければ、従業員ごとに独自のルールが生まれてしまうかもしれません。このような状態になると管理が難しくなり、紛失や情報漏えいといったリスクにつながってしまいます。ルールを作って互いに作業をしやすい環境を整えましょう。

法人スマホのビジネス活用例

法人スマホを上手にビジネスに取り入れ、業務効率化を実現させる活用例を4つご紹介します。

ビジネスチャット

ビジネスチャットはメールのような前文がいらないため、手軽かつスムーズなチームコミュニケーションを実現します。リアルタイムで情報共有や意思疎通ができるので、問題解決やプロジェクトの進捗管理もスムーズです。

ガラケーからスマホに切り替えて「LINE WORKS」を導入した企業では、写真付きの情報共有がスムーズにできるようになり、作業時間が大幅に削減できた事例があります。

このように、チーム全体の生産性向上や業務効率化が期待できるでしょう。

MDM(モバイルデバイス管理)

MDMは、業務用デバイスを効率的に管理し、セキュリティを強化します。アプリの管理やリモートでデバイスの監視、データ削除が可能であり、一元管理によりシステム管理者の負担を軽減します。

ガラケーからスマホに切り替えて「Lanscope」を導入した企業では、端末の資産管理やアプリの管理だけでなく、MDMの位置情報サービスを利用して配送ルートの分析により配送効率を向上させた事例があります。

デバイスの資産管理やセキュリティ向上だけでなく、従業員の生産性向上も実現します。

クラウドPBX

クラウドPBXは、従来オフィスに設置していたPBXをクラウド上に設置することで法人携帯やPCから代表電話に発着信できるサービスです。

リモートワーク中の従業員も、オフィスにいるのと同じように電話業務ができます。相手を待たせることなくスムーズな電話取次が行えるため、顧客満足度の向上にもつながります。

「Dialpad」を導入した企業では、クラウド環境へ移行したことにより、場所を選ばずに仕事ができるため働き方改革に繋がったり、コーチングやアナリティクス機能の活用により営業現場の教育をより効率的に実現できた事例があります。

勤怠管理

勤怠管理システムは、従業員の出勤時間や勤務状況を効率的に管理するためのツールです。手作業での勤怠管理に比べて時間と労力を大幅に削減できます。

法人携帯を活用すれば、GPSで位置情報を取得して打刻が可能なため、直行や直帰時にも正確な勤怠登録ができます。

直行直帰の従業員が多い企業で「KING OG TIME」を導入した結果、打刻勤務実態を正確に把握できるようになりました。また勤務時間の自動集計もできるので、事務員の作業負荷が月4〜5時間程度減少した事例があります。

スマホのメリットとデメリットを理解して法人携帯を採用しよう

法人携帯にスマホを導入すると、従業員同士のやり取りなどを含めた作業を円滑化、効率化できるのがメリットです。

一方でスマホはガラケーに比べて壊れやすいため、万が一に備えた対策が重要です。 私的利用を防ぐためのルール策定も導入時に行いましょう。

ベルパークではコストを抑えた法人携帯の販売だけでなく、ビジネス活用に最適なDX推進サービスの導入支援を行っています。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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