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法人携帯の契約時に必要書類は3種類
法人携帯を契約する際にはいくつかの書類が必要です。個人でも書類は必要ですが、法人携帯の場合、法人に関わる書類なども必要となります。
また、機種変更や乗り換えにも書類が必要となるので、具体的に解説していきます。
目次
法人携帯の新規契約に必要な書類は大きく3種類
法人携帯を契約する場合は、必要な書類が個人で契約する場合よりも多くなります。
法人携帯を利用する際はまずキャリアを決定し、見積もりを確認し問題がなければ契約という流れになります。
その契約時に書類が必要となりますが、ドコモ・ソフトバンク・auの大手3大キャリアに共通して、大きく3種類の書類が必要となっています。
それらは法人および担当者の確認書類と支払手続きに関する書類で以下の3種類です。
・法人確認書類
・申し込み担当者の確認書類と在籍確認書類
・支払い手続きに関する書類
法人携帯の契約にあたっては、法人確認書類が必要となるので、これが個人契約と異なる点です。
それでは、法人携帯の新規契約時に必要な書類を詳しく見ていきましょう。
法人確認書類
法人であることを確認する書類（法人名・所在地・代表者名など）として、主に以下の書類のいずれか1点が必要となります。
・印鑑登録証明書
・登記簿謄本（現在（履歴）事項証明書）
これらの書類は法務局に申請して発行してもらいますが、それぞれ発行手数料が必要となるので注意しましょう。
【発行手数料】
・印鑑登録証明書：450円
・登記簿謄本（現在（履歴）事項証明書）：600円
また、提出する際の注意点として発行から3ヶ月以内でないといけません。
法務局が混み合っている場合もありますので、いつから契約したいのかを考慮して準備しましょう。
登記簿謄本はオンラインでの申請も可能
登記簿謄本はオンラインで申請し、郵送もしくは最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受取が可能です。
オンラインでの登記簿謄本申請作業は「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」から行えます。
オンラインであれば、自宅や会社にいながらにして申し込みができ、申込み可能時間も午後9時までと窓口よりも4時間近く長くなっています。
また、手数料も抑えられ、オンラインで申請して郵送で受け取る場合は500円、最寄りの登記上や法務局証明サービスセンターで受け取る場合は
480円と窓口にて申請をする際よりも手数料を下げられます。
申し込み担当者の確認書類と在籍確認書類
これらの書類は、申し込み担当者の本人確認のためと、法人と関係を証明するために必要です。
まずは本人確認書類は以下のうちのいずれか1点になります。
・運転免許証
・パスポート
・マイナンバーカード
・健康保険証（補助書類として住民票などの官公庁発行の印刷物や発行から3か月以内の公共料金の領収書など）
基本的に顔写真付きのものであれば問題ないですが、所持しておらず健康保険証を提出する際は上記の補助書類が必要となります。
次に在籍確認書類です。
・名刺
・社員証
これらもいずれか1点を提出すれば問題ないですが、持ち出しが難しい場合は会社からの委任状でも可能です。
その際は、各キャリアのホームページからフォーマットをダウンロードしましょう。
また、これらの申し込み担当者の確認および在籍確認に関する書類のチェックはどのキャリアであっても厳格に行われます。
それは「振り込め詐欺」をはじめとする犯罪に携帯電話が使われるケースが多く、不正防止に向けて2006年4月に「携帯電話不正利用防止法」が施工されたためです。
そのため、大手キャリア以外の格安スマホ・SIM業者でも不正利用防止の取り組みが強化されています。
利用者にとっては少々手間かもしれませんが、犯罪に巻き込まれないためにも書類の確認は厳格に行われます。
支払手続きに関する書類
法人名義の以下のものが必要となります。
・預金通帳および金融機関届出印（口座振替時）
・クレジットカード
銀行のキャッシュカードは、取り扱いが出来ない金融機関もあるので事前に確認しておきましょう。
また金融機関届出印は持ち出しを禁止している企業もあるかと思いますので、その場合は契約するキャリアに事前に相談しておくと良いでしょう。
そして、上記の3種類の書類と「法人印」が法人携帯の新規契約時には必要となります。
機種変更時に必要な書類
機種変更の際に関しても、原則として新規契約時と同様の3種類の書類が必要となります。
これに加えて現在利用中の携帯電話またはSIMカードが必要となります。
キャリアによっては現在利用している端末で本人確認が取れるため、法人確認書類は不要という場合もありますが、原則新規契約時と同じ3種類の書類があれば問題ないでしょう。
乗り換え時に必要な書類
乗り換え（MNP）はキャリアを乗り換えるので、基本的に新規契約時と同様の3種類の書類が必要となります。
また、乗り換えには「MNP予約番号」が必要となり、これがないと乗り換える事はできません。
今まで契約していたキャリアにMNP予約番号を発行してもらい、それを乗り換え先のキャリアに伝えることで、電話番号をそのまま引き継ぎ乗り換える事ができます。
MNP予約番号には有効期限がある
MNP予約番号には有効期限が設定されており、番号取得から15日以内に新たなキャリアと契約を結ぶ必要があります。
もしMNP予約番号取得から15日を超えてしまった場合は、取得した番号は無効となり、再度取得にしなければなりません。
MNP予約番号の取得＝解約ではない
MNP予約番号を取得したからといって、これまで利用していたキャリアとの解約が成立したわけではありません。
新しいキャリアにMNP予約番号を伝えて契約を結び、利用開始をして解約が成り立ちます。
そのため、MNP予約番号取得から15日以内でありながらも、新しいキャリアとの契約が月をまたいでしまうと、これまでのキャリアからひと月分の請求が来る可能性があります。
解約時に必要な書類
法人携帯を確約する際は、支払い手続きに関する書類以外の2種類の書類と利用中の携帯電話またはSIMカード、「法人印」が必要となります。
料金プラン・オプション変更
料金プランやオプションの変更は基本的にコールセンターで手続きが可能なので、特に書類は必要ありません。
ただし、暗証番号の入力が必要な場合もあります。もし忘れてしまったら会社の住所や電話番号などの情報を確認されます。
法人携帯契約の必要書類は事前に準備しておこう
法人携帯の契約時に必要な書類をまとめてきました。法人携帯の新規契約時には3種類の書類が必要になります。
法人確認書類は法務局に発行してもらわなければならず、発行からの期限も決められています。法務局が混み合っていたり、法務局が閉まっている日もあり、契約したいのに出来ないという事態にも陥りかねません。
そうならないためにも、新規契約を行う際は、事前に契約日を決め時間に余裕を持って、必要な書類を準備しておきましょう。
また、新規契約以外の場合でも、基本的にこれらの書類は必要となってきます。
キャリア・店舗・契約内容によっては微妙に異なる場合もありますので、詳細を確認した後に書類を準備し、スムーズに法人携帯の契約が行えるようにしましょう。
そして、法人携帯の契約プランは複雑でキャリアによっても異なります。
自社に合ったプランを比較検討することも大事ですが、これには手間も掛かるので代理店などがある場合はそちらにプランニングを行ってもらうとよいでしょう。
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