法人携帯の解約に必要な書類を解説します

法人携帯

法人携帯を解約したいけどその際に必要な書類が分からない。
携帯電話本体だけ持って行けば解約できるの?
法人契約だから自分の本人確認書類はいらない?
そんな方向けに、法人携帯を解約する際に必要なものを解説します。

 

なお、今回は2022年3月29日時点の情報を紹介しております。最新情報に関しては以下のリンクから各社公式サイトをご確認ください。

 

ドコモ   :https://www.nttdocomo.co.jp/biz/support/intro_guide/cancel/

ソフトバンク:https://www.softbank.jp/mobile/support/cancellation/

au      :
https://biz.kddi.com/support/procedure/#a01

 

法人携帯の解約に必要な書類

会社で法人携帯を契約していて解約する場合、必要なものがいくつかあります。

 

個人で契約をしている場合は、携帯電話本体と本人確認書類のみで解約可能ですが、法人携帯の解約となるとそれだけでは解約できません。
大きくは来店する担当者の「本人確認書類」と、その担当者と「法人との関係を示す書類」の2種類の書類と「携帯電話本体」、「法人印」が必要となります。

 

また、キャリアによっては「法人確認書類」も必要となる場合もあるので、それらを詳しく見ていきましょう。

 

本人確認書類

来店者の本人確認書類として、原則顔写真付きの身分証明書が必要となります。

 

具体的には「運転免許証」「パスポート」「マイナンバーカード」などの書類のうちいずれか一点です。
それらを所持していない場合は、「健康保険証」でも可能ですが、その際は「住民票」や「公共料金の領収証」などが補助書類として必要となります。

 

これらの書類もない場合の対応については、詳しくは契約しているキャリアのホームページで確認するか問い合わせてみましょう。

 

法人との関係を示す書類

これは本人確認書類とは別に在籍確認書類として、来店する担当者と「法人」との関係を示すために「社員証」や「名刺」が必要となります。

社員証・名刺が無い場合や持ち出しが難しい場合は、会社からの委任状でも可能です。

委任状の書式は、契約しているキャリアのホームページからダウンロードしましょう。

 

法人確認書類

法人に関する確認書類として、法人名・所在地・代表者名が分かる「印鑑登録証明書」「登記簿謄本(現在(履歴)事項証明書)」のいずれかの原本が必要となります。

 

また、これらの書類は法務局に発行してもらう必要があります。

その際の注意点として発行手数料が必要となりますし、発行から3ヶ月以内のものである必要があるため、法務局が混み合っていたり閉まっている日も考慮した上で、早めに準備しましょう。

 

法人確認書類は契約時には基本的に必要になる書類ですが、解約時にも必要となるのは大手3大キャリアのうちドコモのみです。

 

登記簿謄本取得には手数料がかかる

登記簿謄本を取得する際は、手数料として1通につき600円が発生します。

 

この手数料を少しでも抑えるには、オンラインでの登記簿謄本を申請しましょう。

オンラインで登記簿謄本を請求すると、郵送で受け取る場合は500円、窓口で受け取る場合は480円と手数料を抑えられます。

 

オンラインでの登記簿謄本申請は手数料を抑えられるのに加えて、自宅やオフィスから申請できるという点が挙げられます。

 

書類以外に必要なもの

法人携帯の解約にはこれらの書類の他に、契約している「携帯電話本体」または「SIMカード」が必要です。そして「法人印」が必要となります。

 

法人携帯の解約ですので個人印ではなく「法人印」です。

法人印の持ち出しが難しい際は、来店者のサインでも可能な場合がありますので、事前に問い合わせてみましょう。

 

解約の方法

法人携帯の解約に必要なものが分かったとところで、次はどのように解約手続きを行えばいいのか見ていきます。
基本的に営業担当者や代理店があればそちらに優先的に依頼したほうがいいでしょう。

 

それ以外では、

 

・直接ショップに行く
・オンライン手続き

・代理店

 

などがあります。

 

直接ショップに行く

この際に先程の書類などが必要となります。店舗は対面でやり取りでき、その場で質問も可能なので安心です。
混雑しがちな店舗もありますが、その際は来店予約をして行くと良いでしょう。基本的には、ショップでの解約手続きをオススメします。

 

ただし、家電量販店などに併設されたショップでは対応していない場合もあるので注意しましょう。

 

オンライン手続き

ネットを使ったオンライン手続きは簡単に解約できる方法ですが、条件が必要な場合や複雑な面もあるので、慣れない方には難しく感じるかもしれません。

代理店

法人携帯を解約する方法として、代理店経由での解約が挙げられます。

 

多くの代理店は複数のキャリアと契約しているため、契約中のキャリアの種類に関わらず解約手続きを簡単に行うことが可能です。

代理店の中でも当社ベルパークは日本全国に店舗を展開しています。

 

代理店での解約を検討されている方は以下のリンクをご覧ください。

 

ベルパークのホームページはこちら

 

解約前の注意点

法人携帯を解約する際はいくつか注意点も抑えておきましょう。

 

機種代金残高

分割で購入しており解約時に分割支払金の残高がある場合は、解約後も引き続き支払いが続きます。

また、一括で残高を支払う事が可能な場合もありますので、解約時に確認しましょう。

それに加えて更新月以外の解約だと1万円前後の違約金が発生する場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

 

ポイント残高

解約すると今まで貯めたキャリアでのポイントは消滅します。

 

貯めたポイントは機種変更などを行う際に、本体価格の割引やオプション品などの購入に使うことが可能な場合もあります。

ただし、auのように有効期間内であれば解約後もポイントが利用できるケースやドコモのようにdアカウントを発行すればポイントを引き継げる場合もあります。

 

また、キャリアでのポイントとは別のTポイントは消滅しない場合もあるので、解約時に確認しましょう。

 

乗り換え時に必要な書類

他にも解約した後に他社への乗り換え(MNP)時に必要な書類もご紹介します。
この際は、「本人確認書類」「法人との関係を示す書類」に加え「法人確認書類」も必須となり、「支払いに関する書類」も必要となります。

 

「支払いに関する書類」とは、法人名義の

 

・預金通帳および金融機関届出印(口座振替時)
・クレジットカード

 

です。

 

また、乗り換えには「MNP予約番号」が必要となり、これがないと乗り換える事はできません。
今まで契約していたキャリアにMNP予約番号を発行してもらい、それを乗り換え先のキャリアに伝えることで、電話番号をそのまま引き継ぎ乗り換える事ができます。

 

MNP予約番号は有効期限がある

MNP予約番号は発行してから15日以内に乗り換え先キャリアに伝える必要があります。

15日という有効期限を過ぎてしまうと、発行したMNP予約番号は無効となってしまいます。

MNP予約番号は再発行が可能なので、有効期限を過ぎてしまったら再度MNP予約番号を取得しましょう。

 

スムーズの解約のためにも必要な書類は事前に準備しておこう

法人携帯の解約には、主に「本人確認書類」と「法人との関係を示す書類」の2種類の書類が必要です。

 

それに加えて「携帯電話本体」と「法人印」が必要となります。

他社への乗り換えを行う際には別で必要となる書類もあり、法人確認書類は法務局に発行してもらう必要があるので、事前に準備しておきましょう。

 

また、支払い残高が残った時点で解約を行うと引き続き支払う必要があり、タイミングによっては違約金が発生する場合もあるので、契約する際はそれらも考慮してください。

 

これらは契約しているキャリア・店舗・契約内容によっては微妙に異なる場合もありますので、詳細を確認して必要なものを揃えて、スムーズに法人携帯の解約手続きが行えるように準備しましょう。

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